【速報！緊急解説】退職代行「モームリ」家宅捜索！「手数料2万円」の裏に潜む、あなたの"権利"の落とし穴とは？
- 坂の上社労士事務所
- 9 時間前
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急成長していた退職代行サービス「モームリ」が22日、弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受けました。報道によると、報酬目的で利用者を弁護士に違法に「あっせん」していた疑いが持たれています。
利用者は累計4万件超。多くの人が利用するサービスに、一体何があったのか？これは「モームリ」だけの問題なのでしょうか？
「退職」という人生の重大な局面で、あなたが損をしないために。 このニュースを社労士（社会保険労務士）の3つの視点で徹底的に解剖します。
1. 「伝える」と「交渉する」は天と地。違法の境界線はどこか？【退職代行】
今回の最大の争点は、弁護士法が禁じる「非弁行為（ひべんこうい）」です。
法律上、弁護士資格を持たない業者ができるのは、本人の意思を「伝える」こと（使者）だけです。「退職します」という『伝言』ですね。
しかし、もし会社側が「今は辞めさせられない」「有給休暇は認めない」「損害賠償を請求する」などと反論してきた場合、これに「交渉」で応じられるのは弁護士だけです。
報道されている「モームリ」の容疑は、この「交渉」が必要な案件を弁護士に紹介し、紹介料（キックバック）を得ていた疑いです。報酬目当ての「あっせん」は、依頼者の利益を損なう恐れがあるため厳しく禁止されています。
【読者への警告】
「交渉も全部お任せ！」とうたう業者は、違法の可能性があります。万が一、業者が無資格で交渉してしまった場合、その合意自体が無効になったり、あなたが本来得られるはずだった権利（後述）を失ったりする危険があります。
2. なぜ「モームリ」が生まれたのか？ 根本にある"職場の闇"【退職代行】
次に、「なぜ、お金を払ってまで退職代行を使わなければならないのか？」という『根本原因』に注目します。
答えは明白で、「自分の口から『辞めたい』と言えないほど追い詰められている」からです。
上司からの高圧的な引き止め、パワハラ
「後任が見つかるまで許さない」という脅し
退職を申し出た途端の「嫌がらせ」
これらは全て、企業の「安全配慮義務違反」や「ハラスメント」にあたる可能性が高い、異常な状態です。
【読者（経営者）への警告】
もし、あなたの会社の社員が退職代行を使ったとしたら、それは「便利なサービスを使った」のではなく、「正常な退職ができないほど、職場の労務管理が崩壊している」という危険信号（レッドフラグ）かもしれません。すぐに就業規則や職場の実態を見直すべきです。
3. 「手数料2万2千円」で、あなたは「数十万円」を捨てていませんか？【退職代行】
税理士の視点は、シビアに「お金」です。あなたは「退職」の際、いくらのお金を受け取る権利があるか知っていますか？
退職時には、以下のような「お金の交渉」が発生することが多々あります。
未払いの残業代
本来もらえるはずの退職金
未消化の有給休暇の買い取り
ハラスメントなどに対する慰謝料
先ほど弁護士の視点で述べた通り、これらの「お金の請求・交渉」は、退職代行業者には絶対にできません。
【読者（利用者）への警告】
「手数料2万2千円」を払って「ああ、スッキリ辞められた」と安心している裏で、あなたが本来請求できたはずの「50万円、100万円の未払い残業代」を放棄してしまっているかもしれません。
安い手数料に飛びついた結果、数十倍の損をする。これを「安物買いの銭失い」と言います。お金の権利が少しでも絡むなら、最初から弁護士に依頼するのが、金銭的に最も「得」な選択です。
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