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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

【厚生労働省】働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)の2次募集について

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)については、令和2年3月9日から5月29日まで第1次交付申請を受け付けていましたが、引き続き中小企業に対し、テレワークの導入を支援する必要があることから、本助成金の2次募集が行われることになりました。

なお、交付申請期限は令和2年9月18日(金)までです。



☛《ご参考》

1.対象経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本 費、備品費、機械装置等購入費、委託費

⇒VPN装置、web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア・保守サポートの導入・クラウドサービスの導入・サテライトオフィス等の利用料、パソコン・タブレット及びスマートフォン・ルーター等のレンタル・リース費用、就業規則・労使協定等の作成・変更費用、労務管理担当者に対する研修費用、労働者に対する研修・周知・啓発費用、外部専門家(社会保険労務士など) によるコンサルティング費用など


2.助成額

対象経費の合計額 × 1/2 (100万円が上限)


※パソコン、タブレット、スマートフォンにつ いては、レンタル・リース費用が助成対象となります(購入費用は助成対象にはなりません)。

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