働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）については、令和２年３月９日から５月２９日まで第１次交付申請を受け付けていましたが、引き続き中小企業に対し、テレワークの導入を支援する必要があることから、本助成金の２次募集が行われることになりました。
なお、交付申請期限は令和２年９月18日（金）までです。
☛《ご参考》
１．対象経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本 費、備品費、機械装置等購入費、委託費
⇒VPN装置、ｗｅｂ会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア・保守サポートの導入・クラウドサービスの導入・サテライトオフィス等の利用料、パソコン・タブレット及びスマートフォン・ルーター等のレンタル・リース費用、就業規則・労使協定等の作成・変更費用、労務管理担当者に対する研修費用、労働者に対する研修・周知・啓発費用、外部専門家（社会保険労務士など） によるコンサルティング費用など
２．助成額
対象経費の合計額 × １／２ （100万円が上限）
※パソコン、タブレット、スマートフォンにつ いては、レンタル・リース費用が助成対象となります（購入費用は助成対象にはなりません）。
Comentários