• 坂の上社労士事務所

【東京都】事業継続緊急対策(テレワーク)助成金、助成事業の実施期間及び実績報告書類の提出期限の延長について

1.助成事業の実施期間(完了期日)について

パソコン等機器の欠品状況等を踏まえ、助成事業の実施期間(完了期日)が「令和2年9月30日(水)まで」から 令和2年12月31日(木)まで」に変更になりました。

2.実績報告書類の提出について

実施期間(完了期日)の変更に伴い、報告期限も「令和2年11月2日(月)まで」から令和3年2月1日(月)まで」に変更になりました。

実績報告書類の提出については、こちらをご参照ください。


☛《当事務所からのアドバイス》

事業実施期間や実績報告書の提出が延長されたことに伴い、当期利益などを考慮された申請スケジュールを考慮されても宜しいかと思います。例えば今期内に助成金(非課税の営業外収益)を受給されるのか、来期に受給されるのかで、利益の出方(=法人税の支払額)も変動するかと思います。今期、利益が出ている会社様などは、できるだけ来期に助成金を受給できるよう申請スケジュールを調整するなどの工夫も必要です。通常、助成金が振り込まれるのは助成金請求書提出から1か月から2か月程度です。

最新記事

すべて表示

職場内で濃厚接触者と推定される従業員の勤務をどう判断するか

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 1.就業制限・自宅待機期間の原

最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について

1.雇用調整助成金の休業規模要件 ①原則の雇用調整助成金 中小企業⇒1/20 大企業⇒1/15 ※事例:中小企業、従業員5人、一人当たり所定労働日数20日 5人×20日=100日 100日×1/20=5日 つまり、5日以上の休業がされていなければ、雇用調整助成金を受給することはで