1.事業目的
日本全国の農林水産物を、飲食店の方限定で通常販売価格の最大50％OFFで購入できるECサイト事業を展開。インバウンドの減少や輸出の停滞などにより、在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少などが顕著な国産農林水産物等の、全国の生産者・卸様と飲食店をつなぎ販路の多角化を支援します。
２．対象者
新型コロナウイルス感染症の被害により、在庫の滞留、価格の低下、売上の減少等が生じている日本全国の生産者・卸様などが販売する農林水産省指定食材を使って、デリバリー、テイクアウト、キッチンカーでの販売等に取り組まれる、または、新商品（新メニュー）を開発してデリバリー等で販売頂ける飲食店の方。
３．対象物
日本全国の生産者・卸様などが販売する、和牛肉、マグロ類、ホタテガイ、ブリ類、マダイ、フグ類、ウナギ、メロン、マンゴー、いちご、リーフ茶、抹茶などをご購入いただけます。
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
厚生労働省より、令和５年度業務改善助成金について情報が掲載されています。令和４年度と内容に変更はありませんが、事業完了期限（２０２４年（令和６年）2月28日まで）や助成金支払いの手続きに一部変更が生じているので、注意が必要です。 ☛業務改善助成金とは 業務改善助成金は、生産性向
厚生労働省より、「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。雇用・労働分野の助成金が紹介されており、まずは簡略板でチェックされることを推奨致します。 ▼雇用関係助成金 A 雇用維持関係の助成
