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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

パンフレット「令和6年度税制改正(案)のポイント」を公開(財務省)

財務省から、「令和6年度税制改正(案)のポイント(令和6年2月)」が公表されました(令和6年2月8日公表)。


これは、「令和6年度税制改正の大綱」及び「所得税法等の一部を改正する法律案」の内容を分かりやすくまとめたものです。


  1. 個人所得課税

  2. 資産課税

  3. 法人課税

  4. 消費課税

  5. 国際課税

  6. 納税環境整備


について押さえておきたいポイントが簡潔にまとめられています。


令和6年度税制改正(案)では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うこととしています。


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