財務省から、「令和6年度税制改正（案）のポイント（令和6年2月）」が公表されました（令和6年2月8日公表）。
これは、「令和6年度税制改正の大綱」及び「所得税法等の一部を改正する法律案」の内容を分かりやすくまとめたものです。
個人所得課税
資産課税
法人課税
消費課税
国際課税
納税環境整備
について押さえておきたいポイントが簡潔にまとめられています。
令和6年度税制改正（案）では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行うこととしています。
令和6年12月27日、「令和7年度予算政府案」が閣議決定されました。 一般会計の総額は、令和6年度当初予算比で2兆9,698億円増の「115兆5,415億円」となり、過去最大を更新しました。 社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が膨らみ歳出拡大が続いてい...
厚生労働省から、令和6年12月23日に開催された「第201回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会で、令和7年度の雇用保険料率（案）が示されたことが話題になっています。 これによると、雇用保険料率については、前年度から0.1％（被保...
自民・公明両党は、「令和7年度 税制改正大綱」をとりまとめ、公表しました。(令和6年12月20日) この大綱では、令和７年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方が示されています。 最も注目を集めているのは、いわゆる「103万円の壁」への対応です。...
