top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

【令和元年度】長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果公表について

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導結果を公表しています。


【平成31年4月から令和2年3月までの監督指導結果のポイント】

⑴ 監督指導の実施事業場: 32,981事業場

⑵ 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]

①違法な時間外労働があったもの:15,593事業場(47.3%)

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:5,785事業場(37.1%)

うち、月 100時間を超えるもの: 3,564事業場(22.9%)

うち、月 150 時間を超えるもの: 730事業場( 4.7%)

うち、月 200 時間を超えるもの: 136事業場( 0.9%)

② 賃金不払残業があったもの: 2,559事業場( 7.8%)

③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 6,419 事業場(19.5%)

⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況[(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]

① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの: 15,338事業場(46.5%)

② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの: 6,095事業場(18.5%)


詳細はこちら

最新記事

すべて表示

厚生労働省は、「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」を公表していますが、これが、令和4年8月8日・10日付けで更新されました。 更新されたのは、次の3つのQ&Aです(Qのみを紹介)。 ●1-問2 新型コロナウイルス感染症に感染した労働者が職場復帰する際にどのような点に留意すればよいでしょうか? ●5―問1 新型コロナウイルス感染症の対策のため、イベントの中止や学校の休業、事業活動の閉

厚生労働省は、令和3年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しましました(令和4年7月29日公表)。この監督指導は、各種情報から、時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として実施されたものです。令和3年度の監督指

日本年金機構より、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大Q&A集(令和4年10月施行分)」が公表されています。その中で、注意したいQ&Aを抜粋します。 問5 4分の3要件を満たさない短時間労働者として被保険者資格を取得したが、雇用契約の変更等で正社員等の一般被保険

bottom of page