【令和元年度】長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果公表について
厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対して、労働基準監督署が実施した監督指導結果を公表しています。
【平成31年４月から令和２年３月までの監督指導結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場： 32,981事業場
⑵ 主な違反内容［(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］
①違法な時間外労働があったもの：15,593事業場（47.3％）
うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの：5,785事業場（37.1％）
うち、月 100時間を超えるもの： 3,564事業場（22.9％）
うち、月 150 時間を超えるもの： 730事業場（ 4.7％）
うち、月 200 時間を超えるもの： 136事業場（ 0.9％）
② 賃金不払残業があったもの： 2,559事業場（ 7.8％）
③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの： 6,419 事業場（19.5％）
⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況［(1)のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場］
① 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの： 15,338事業場（46.5％）
② 労働時間の把握が不適正なため指導したもの： 6,095事業場（18.5％）