１．助成事業
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備に取り組む企業を助成
２．助成対象経費
パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等
財務会計ソフト、販売管理ソフト等
ＶＰＮ環境構築の初期設定費用等
ＶＰＮルーター保守管理費用等
研修費用・研修時テキスト費用等
ソフトウェア利用にかかるライセンス使用料等
※他にも細かい要件がございます。
※助成事業の実施期間（支給決定日から３か月以内）にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を６回以上実施させた実績が必要です。
３．助成限度額・助成率
助成上限 250万円
助成率 3分の2
４．助成事業の実施期間
支給決定日から３か月以内に完了する取組みが対象となります。
５．申請期限
令和２年１２月２５日（金）まで ※消印有効
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
厚生労働省より、令和５年度業務改善助成金について情報が掲載されています。令和４年度と内容に変更はありませんが、事業完了期限（２０２４年（令和６年）2月28日まで）や助成金支払いの手続きに一部変更が生じているので、注意が必要です。 ☛業務改善助成金とは 業務改善助成金は、生産性向
厚生労働省より、「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。雇用・労働分野の助成金が紹介されており、まずは簡略板でチェックされることを推奨致します。 ▼雇用関係助成金 A 雇用維持関係の助成
