top of page

令和7年度の協会けんぽの保険料率が決定となりました

  • 執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
    坂の上社労士事務所
  • 2月18日
  • 読了時間: 1分

令和7年2月14日、協会けんぽより、令和7年度の保険料率を決定したとの公表がありました。

既に運営委員会(同年1月29日開催)で案が示されていましたが、そちらの内容が正式に決定されました。

ポイントは以下となります。


●令和7年度の都道府県単位保険料率

・大分県を除く46都道府県で変更(引き下げが18都府県。引き上げが28道県)

・全国平均10%は維持

・東京都の令和7年度の都道府県単位保険料率は、現行の9.98%から「9.91%」に引き下げ


●令和7年度の介護保険分の保険料率(全国一律)

・現行の1.60%から「1.59%」に引き下げ


●適用時期・令和7年3月分(4月納付分)の保険料額から適用

(任意継続被保険者にあっては、同年4月分(同月納付分)の保険料額から適用)


保険料に関する大事なお知らせのため、最寄りの支部(都道府県)の改定後について確認をお願いいたします。


<令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます>


 
 

最新記事

すべて表示
派遣労働者の待遇決定方式に関する労使協定方式について公表(令和8年度適用の一般労働者の賃金水準など)

厚労省より、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されました。(令和8年度適用)また、「労使協定方式における独自統計の協議」についても発表がありました。(令和7年8月25日公表) 労働者派遣法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇...

 
 
19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件の変更に関するお知らせとQ&Aの公表(日本年金機構より)

以前にもお知らせしましたが令和7年度税制改正を踏まえ、19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について、年間収入の要件が変更となります。(令和7年10月から適用) この度、日本年金機構から変更についてお知らせがありました(令和7年8月19日公表)。...

 
 
雇用継続給付・育児給付等に関するパンフレット令和7年8月1日改訂版を公表

雇用保険の雇用継続給付(高年齢雇用継続給、介護休業給付)、育児休業等給付(育児休業給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付)の内容及び支給申請手続を紹介するパンフレットなどが公表されました。 給付については、それぞれ、支給限度額や支給額の計算に用いる賃金日額の上限額などが...

 
 
bottom of page