厚労省から、令和7年2月28日に開催された「第194回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会では、働き方改革関連法の附則および附帯決議に基づき、労働時間制度の見直しや労働基準法改正の検討に必要な基礎資料を得るために実施された「労働時間制度等に関する実態調査」の速報値が公表されています。この調査では、有効回答を得た4,921の事業所と5,505人の個人の結果が集計されています。
まだ、速報値ですが、時間外労働時間、年次有給休暇の取得状況、連続勤務の状況、テレワークの実態などについて、幅広い項目の調査結果が紹介されています。
例えば、年次有給休暇（事業所調査）においては、次のような調査結果も紹介されています。
▼年次有給休暇のうち年5日の時季指定義務の運用方法として最も多いもの
・労働者の取得に委ねて5日取得できている……52.0％
・労働者の意見を聞いた上で使用者が5日を指定している……17.9％
・指定できておらず、労働者は５日取得できていない……11.6％
・切替始めに計画年休制度により５日を指定している……11.3％ など
▼労働者が取得せずに2年の時効を経過した年次有給休暇の取扱い
・そのまま消滅としている……60.0％
・年次有給休暇と同じ条件で次期に繰り越している……21.3％
・年次有給休暇とは取得条件を変え、特別休暇等として積み立ている……6.6％
・消滅分に対する補償（金銭的補償を含む）をしている……4.2％
参考になる調査結果が紹介されているかもしれませんので、ご確認ください。
＜第194回 労働政策審議会労働条件分科会／資料＞
※「労働時間制度等に関する実態調査結果について（速報値）」については、資料No.2参照。