地域別最低賃金改定に向けた議論開始
- 坂の上社労士事務所
- 8 時間前
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令和7年7月11日に、厚生労働省で中央最低賃金審議会および同目安に関する小委員会が開催され、今年の最低賃金に関する議論がスタートしました。
改定時期は令和7年10月頃を予定。地域別最低賃金額の改定の目安については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版（令和7年6月13日閣議決定）」及び「経済財政運営と改革の基本方針2025（同日閣議決定）」をもとに行うこととされています。
今後小委員会は7月22日（火）、7月24日（木）、7月29日（火）にも開催予定です。
今年度の議論で、労働者側は物価高が続くなか、働く人々の暮らしが厳しさを増しているなどとして、大幅な引き上げを求める見通しです。一方、企業側は、日本経済の成長に向けて持続的な賃上げは不可欠だとしつつも、近年の賃上げや最低賃金の引き上げ、それに伴う社会保険料の増加が中小企業や小規模事業所の経営に厳しい影響を与えているなどとして慎重な姿勢です。
こうした中、今年度 厚生労働省の審議会がどのような目安を示し、最終的にどの程度の引き上げとなるか注目です。
厚生労働省「令和７年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第１回）資料」
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