外国人施策の司令塔「秩序ある共生社会推進室」設置（内閣官房）

令和7年7月15日、内閣官房に、外国人施策の司令塔となる事務局組織として、「外国人との秩序ある共生社会推進室」が設置されました。

外国人労働者や訪日観光客の急増が社会の不安定化につながらないよう、不法滞在や犯罪などへの対応を政府一丸で強化する目的です。

内閣官房に新設された事務局は、内閣府や法務省などの職員で構成され、

この中で、石破総理大臣は「少子高齢化や人口減少が進むわが国は、一定の範囲での外国人労働者の受け入れや、インバウンド消費の拡大などにより、海外の活力を取り込んでいくことが重要だ」述べ、

具体的には、出入国管理の徹底や社会保険料の未納防止などに触れ、実態把握や国と地方自治体の情報共有などに取り組むよう指示しました。

政府としては、この司令塔組織が中心となって、実態把握や国・自治体の情報基盤整備を行うとともに、法令遵守の徹底、制度の適正利用、透明性の確保の観点から、国内社会のグローバル化を前提としていない制度・運用全般を見直すなど、総合的・施策横断的取組を進めていくこととしています。

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