【特定社労士が解説】70歳以上の医療費「窓口3割負担」拡大へ！国民医療費48.8兆円の衝撃と、現役世代の負担が増える「逆転現象」とは？
2026年10月から11月にかけ、私たちの生活や企業の社会保険料負担に直結する「高齢者医療制度の見直し」に関する重要な報道が相次いでいます。厚生労働省の発表によると、2024年度の国民医療費は48兆8100億円に達し、4年連続で過去最高を更新しました。そのうち75歳以上の医療費が初めて全体の4割（41.2%）を突破し、制度の支え手である現役世代と企業の負担は限界に近づいています。
こうした状況を受け、政府・与党は2026年末の改革工程表策定に向け、70歳以上の医療費窓口負担（現在は原則1割〜2割）を「3割負担」へ拡大するための実質的な協議に入りました。しかし、この制度改正には、単に「高齢者の負担を増やせば現役世代が楽になる」とは言い切れない、社会保険制度ならではの複雑な構造問題が隠されています。
本記事では、一連の最新報道と審議会資料を紐解き、特定社会保険労務士の視点から、改正の経緯、政府の狙い、そして多くの人が見落としている「現役世代の負担が逆に増える制度のゆがみ」と実務上の注意点までをわかりやすく解説します。
まずはここだけ押さえる！今回の医療保険制度改革「3つの視点」で要約
今回の医療保険制度改革の議論は、次の3つの視点から整理すると全体像が明確になります。
視点1：70歳以上の「窓口3割負担」拡大に向け、3つの具体案が浮上していること 現在、70〜74歳は原則2割、75歳以上は原則1割となっている医療機関の窓口負担について、与党協議では「70歳以上を原則3割に統一する案」「元気な高齢者が多い70〜74歳に限定して原則3割に引き上げる案」「3割負担となる所得基準（現在は単身で年収383万円以上）を引き下げる案」の3つの方向性で検討が進められています。
視点2：「年齢」による区分から、「所得・金融資産」に応じた負担へと転換すること 現在の制度ができた2008年度当時に比べて健康で働く高齢者が増えたことや、高齢世帯の多くが若年層の高所得世帯に匹敵する貯蓄を持っていることから、年齢ではなく経済力に応じた負担（応能負担）が求められています。2029年8月からは株式の配当や譲渡益などの金融所得も負担判定に反映されることが決まっており、その対象を65歳以上に広げる要望も出ています。
視点3：3割負担の高齢者を増やすと、現役世代の保険料が上がる「逆転現象」があること 75歳以上の医療費は、窓口負担が1〜2割であれば残りの約5割に税金（公費）が投入されますが、3割負担の対象者には税金が投入されない仕組みになっています。そのため、現行の仕組みのまま3割負担の高齢者を増やすと、税金が減った分の穴埋めとして現役世代の保険料負担が年5000億円規模で重くなるという「制度のゆがみ」が存在します。
1. なぜ今、制度改正なのか？「国民医療費48.8兆円」の現実と経緯
まず、医療費を巡る最新の数字と制度の成り立ちを確認しましょう。日本の高齢者医療制度は、65〜74歳を対象とする前期高齢者医療制度と、75歳以上（加入者約2100万人）を対象とする後期高齢者医療制度に分かれています。医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、70歳未満が3割であるのに対し、70〜74歳は原則2割、75歳以上は原則1割と低く抑えられており、現役世代並みの所得がある人は3割、75歳以上である程度の所得がある人は2割を負担する仕組みです。
しかし、少子高齢化の進行と医療の高度化により、医療費の膨張が止まりません。2024年度の国民医療費は前年度比1.5%増の48兆8100億円（国民1人あたり39万4300円）となり、4年連続で過去最高を記録しました。2025年度の概算医療費も49.2兆円（前年度比2.6%増）と、50兆円の大台が目前に迫っています。
特に注目すべきは、75歳以上の後期高齢者医療費が20兆1117億円に達し、国民医療費全体の41.2%と初めて4割を超えた点です。国民医療費全体の財源を見ると、窓口負担は1割強の5兆7411億円にとどまり、公費（税金）が4割弱の18兆2678億円、そして保険料が過半数の24兆5671億円を占めています。
とりわけ75歳以上の医療費（窓口負担を除く）については、公費で5割、75歳以上の保険料で1割、そして残りの4割を現役世代の保険料（後期高齢者支援金）で賄っています。高齢者の医療費が増えれば増えるほど、現役世代と企業の給与から天引きされる健康保険料が自動的に引き上げられる構造になっているのです。
こうした危機感から、政府は2026年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において、70歳以上の窓口負担について「原則3割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う」と明記し、2026年末の改革工程表の策定に向けた議論が本格化しました。
2. 与党協議の「3つの改正案」と政府・財務省の狙い
2026年11月13日、自民党と日本維新の会は70歳以上の窓口負担引き上げに向けた実質的な協議を開始しました。また、財務相の諮問機関である財政制度等審議会も11月4日に提言を行っており、現在、以下の3つの案を軸に議論が進んでいます。
第１案：７０歳以上を「原則３割負担」へ統一する案
日本維新の会や財務省の財政制度等審議会が主張しているのが、年齢にかかわらず現役世代と同じ「原則3割負担」にそろえつつ、低所得者には配慮措置を設けるという考え方です。一方で自民党は、75歳以上まで原則3割とすることには慎重な姿勢を崩していません。高齢になるほど所得に対して医療費の割合が高くなり、過度な負担増が受診控えや健康状態の悪化を招くという懸念が根強いためです。
第２案：７０〜７４歳に限定して「原則３割負担」へ引き上げる案
75歳以上の引き上げが難しい場合の有力な選択肢として浮上しているのが、現在原則2割となっている70〜74歳の窓口負担を原則3割へ引き上げる方法です。 その根拠となっているのが、高齢者の健康状態と就労状況の変化です。現在の後期高齢者医療制度が創設された2008年度から20年近くが経過し、当時よりも健康で働く高齢者が大幅に増えました。実際に2025年時点での70〜74歳の就業率は36.2%に達しており、これは制度ができた2008年当時の「65〜69歳」の就業率とまったく同じ水準です。「かつての60代後半と同じくらい働いているのであれば、70代前半も60代と同じ3割負担をお願いしよう」という狙いがあります。
第３案：３割負担となる「所得基準（年収３８３万円以上）」を引き下げる案
原則の負担割合（1割・2割）は維持したまま、例外的に3割負担となる「現役並み所得者」の基準を引き下げて対象者を広げる方法です。現在は単身世帯で年収383万円以上が3割負担の対象となっており、70〜74歳の11%、75歳以上の7%が該当しています。この年収基準を引き下げることで、中所得以上の高齢者に広く3割負担を求める案です。また、急激な負担増を和らげるため、1割・2割・3割の間を細かく分け、「1.5割」や「2.5割」を新設する案も厚生労働省内で検討されています。
政府のさらなる狙い：「金融所得」と「資産」の反映
政府や財務省が今回の改正で強く意識しているのは、毎年の年金や給与といった「収入」だけでなく、高齢者が保有する「貯蓄や金融資産」を負担能力の判定に組み込むことです。 財政制度等審議会の資料では、高齢者の5割を占める年収200万〜500万円の世帯は、高所得の若年層世帯と同程度の貯蓄残高を保有していると指摘されています。
そのため政府は、2029年8月から75歳以上の高齢者が得る株式の配当や譲渡益などの金融所得を把握し、保険料の算定や窓口負担の判定に反映させる方針を決めています。財政制度等審議会は、この対象を65歳以上に拡大することも要望しました。さらに長期的には、マイナンバー制度を活用して所得や資産情報を正確に把握する基盤の整備も検討課題に挙がっています。 なお、通院時の自己負担額を毎月定額以下に抑える高齢者向けの「外来特例（高額療養費制度の特例）」については、財務省や日本維新の会が廃止を求めているものの、自民党が受診控えを懸念して慎重なため、当面は維持される見通しです。
3. 【社労士の専門視点】なぜ3割負担を増やすと「現役世代の負担が増える」のか？
ここで、社会保険労務士として最も強調しておきたい重要な論点があります。それは、「高齢者の窓口3割負担の対象者を単純に増やすと、かえって現役世代と企業の社会保険料負担が重くなる」という逆転現象です。
「高齢者が窓口で払うお金が増えるのだから、現役世代の仕送り（保険料）は減るはずでは？」と疑問に思われる方も多いでしょう。しかし、現在の高齢者医療制度の法律には、財源に関する特殊な決まりがあります。
先ほど触れたとおり、75歳以上の医療費のうち、窓口負担が1割または2割の人の医療費については、残りの給付費の約半分（5割）に国と地方自治体の「公費（税金）」が投入されています。 ところが現行制度では、「現役並み所得者（窓口3割負担）」と判定された人の医療費には、この公費（税金）が投入されない仕組みになっているのです。
では、公費が入らなくなった約5割分の医療費は誰が負担するのでしょうか。その財源を肩代わりさせられるのが、現役世代と企業が納める「健康保険料（後期高齢者支援金）」です。 つまり、75歳以上で窓口負担が1〜2割から3割に引き上げられる人が増えると、国や自治体は税金を出さなくて済むようになる一方で、その穴埋めとして現役世代が納める保険料負担が跳ね上がってしまうという、本末転倒な「制度のゆがみ」が生じるのです。
この逆転現象を防ぎ、本来の目的どおり現役世代の保険料負担を軽くするためには、3割負担の高齢者の医療費にも公費（税金）を投入するよう制度を改める必要があります。自民党と日本維新の会の双方から公費投入の拡大を求める声が上がっていますが、厚生労働省の試算では年間5000億円規模の新たな公費が必要になるとされており、その財源の目処は現時点で立っていません。
4. 企業の実務上の注意点と、今後の課題解決・見通し/70歳以上の医療費
今回の制度改正の議論は、企業の人事労務管理や経営計画、そして従業員の生活設計にも多方面から影響を及ぼします。実務上押さえておくべき3つの注意点と今後の見通しを整理します。
注意点１：７０歳以上の継続雇用者・役員の報酬設計と労務相談への影響
人手不足を背景に、70歳を超えても職場で活躍する高年齢社員や役員が増えています。現在、70歳以上の就労者の中には、窓口負担が3割になる基準（単身世帯で年収383万円以上）を意識して、労働時間や報酬額を調整している人が少なくありません。 今後、70〜74歳が原則3割負担となったり、3割負担の年収基準が383万円よりも引き下げられたり、あるいは1.5割・2.5割といった段階的な負担区分が導入されたりすれば、これまで1〜2割負担だった従業員の医療費負担が増加します。高年齢社員の契約更新や役員報酬の決定にあたっては、最新の所得基準の動向を把握し、手取り収入と医療費負担の双方を見据えた丁寧な説明が求められます。
注意点２：企業の社会保険料負担（法定福利費）の動向と予算管理
企業経営にとって最大の関心事は、会社が半分を負担する健康保険料率の行方です。もし年間5000億円規模の公費財源が確保されないまま高齢者医療費の膨張が続けば、健康保険組合や協会けんぽが拠出する後期高齢者支援金がさらに増大し、企業の法定福利費を押し上げる要因となります。2026年末にまとめられる改革工程表において、「公費投入の拡大による現役世代の保険料軽減」がどこまで具体的に盛り込まれるか、来期以降の人件費予算を組むうえでも注視が必要です。
注意点３：２０２９年８月からの「金融所得反映」を見据えた資産形成の案内
2029年8月からは75歳以上（議論次第では65歳以上）の株式配当や譲渡益が、医療保険の窓口負担割合や保険料の算定に反映されるようになります。企業で退職金制度の見直しや資産形成の研修を行う際には、将来的にどの口座・どの制度（NISAなどの非課税制度は対象外とする案が検討されています）で資産を運用するかによって、老後の医療費負担や社会保険料が変わる可能性があるという最新知識を共有していくことが大切です。
今後の見通しと課題解決に向けて
2026年末に策定される改革工程表は、国民医療費が50兆円に迫る日本において、社会保障制度を次の世代へ引き継げるかどうかを決める重要な転換点となります。 働く意欲と健康を持つ70代が増えていることは社会にとって大きな希望ですが、医療費の窓口負担を見直す際には、高齢者の受診控えによる重症化を防ぎつつ、公費投入の仕組みを抜本的に見直して「現役世代と企業の社会保険料負担を確実に引き下げる」という本来の目的を見失ってはなりません。
企業としては、目まぐるしく変わる社会保険制度や法改正の情報をいち早くつかみ、高年齢社員が安心して働き続けられる処遇の整備と、人件費・社会保険料の適正な管理を両立させていくことが、これからの持続的な企業成長の鍵となります。
【本件に関する実務相談・お問い合わせ】
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メディア取材実績：週刊文春(（株）文藝春秋)（【証拠ビデオ入手】東証上場企業・ライトアップが指南する厚労省助成金“不正受給”「おいしすぎる」「数千万円が自由に」、【全社員の4分の1近くがいなくなり…】「ウルトラマン」シリーズの円谷プロで退職者が続出していた、《50万円の賠償金が…》開業25周年のUSJに違法契約の疑い【契約書入手】、《バイオハザードのゾンビ役が告発》USJの出演者は最低賃金以下で働いていた！《報酬は交通費込みで1日1.3万円》）、TOKYO MX（堀潤 Live Junction」「医療保険制度改革で…負担増える逆転現象も」）、東京新聞『国保逃れ指摘「すでに把握しています」と言いつつ野放し 国や年金機構「脱法行為」是正がニブ過ぎるのは…』『維新だけではなかった「国保逃れ」 司法書士グループ企業でも「節約術」疑惑 厚労省「看過できない状況」』、『国保逃れ」に新たな手口 国の対策をすり抜ける「従業員型」とは…業者に接触した特定社労士が読み解く』、週刊SPA!『稼ぎながら健康になれ 50代からのガテン系仕事』、他
