坂の上社労士事務所
2022年1月20日2 分
１．業務改善助成金（特例コース）概要
令和３年７月１６日から令和３年１２月３１日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を３０円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が、生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部が助成される助成金です。
特例コースでは、業務改善計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として業務改善計画に計上された経費（関連経費）も助成対象となります。
２．対象事業者
次の要件をいずれも満たす必要があります。
①新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和３年４月から同年１２月までの間の連続した任意の３か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、３０％以上減少している事業者
②令和３年７月１６日から同年１２月末までの間に事業場内最低賃金を３０円以上引き上げていること（引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が３０円以内の事業場に限ります）。
※賃金引き上げ額が３０円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。
３．支給要件
①就業規則等で引上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定めていること（就業規則等がない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます。）
②引上げ後の賃金額を支払うこと
③生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
※生産性向上に資する設備投資等を行う取組に関連する費用として、業務改善計画に計上された「関連する経費」がある場合は、その費用も支払うこと。
④解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことなど
４．助成額
生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率３／４を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。なお、引き上げる労働者数に応じて助成の上限額が定められています。
５．対象経費
６．特例コースの活用例