令和6年の通常国会で成立した「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」により、いよいよ令和8年（2026年）4月から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されます。 こども家庭庁から発表された最新の試算資料（令和7年12月26日公表）を基に、私たちの生活や企業のコストにどのような影響があるのか、3つの視点で要約し、深掘り解説します。 3つの視点で見る「支援金制度」の要点 【個人の視点】年収に比例する「実質的な増税」感 支援金は医療保険料と併せて徴収されます。被用者保険（協会けんぽ等）の場合、負担額は定額ではなく総報酬（年収）に連動します。年収が高いほど負担が増える仕組みであり、手取り額に直接影響します。 【企業の視点】法定福利費の上昇と事務負担 被用者保険における支援金は、健康保険料と同様に「労使折半」です。企業にとっては、従業員一人ひとりの給与に応じた社会保険料負担が増加することを意味し、人件費予算の再検討が必要になります。 【制度の視点】全世代・全経済主体による「分かち合い」 子育て世帯だけ

令和7年10月21日、高市内閣が発足しました。高市総理は記者会見で「今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る」と述べ、「決断と前進の内閣」として経済対策の策定を指示しました。 今回は総理記者会見や閣議決定の一次情報（官邸発表）に基づき、より具体的に私たちの経営や暮らしにどう直結するのか。その「本気度」と「注目すべき裏側」を、社労士（社会保険労務士）の3つの視点で徹底的に深掘りします。 1. 「103万の壁」引き上げ明言！ 医療・介護の「危機的状況」に処遇改善は間に合うか？ 〜「人」と「働き方」はこう変わる〜 最大の注目点は、高市総理が「人手」と「賃金」について極めて具体的に言及したことです。まず、総理は「いわゆる『103万円の壁』も引き上げてまいります」と明言しました。これは社会保険労務士にとって「大ニュース」です。この「壁」の存在が、人手不足にもかかわらずパート従業員の「働き控え」を生む最大の要因でした。この引き上げが実現すれば、企業の採用戦略、人員配置、そして就業規則の全面的な見直しが必須となります。 さらに注目

2025年10月4日、ついに日本で初めての女性総理大臣が誕生することになりそうです。新しい総理は高市早苗さんです。これはすごいニュースですが、喜んでばかりはいられません。 なぜなら、国民が期待していた「消費税減税」は、もう絶望的になってしまったからです。高市自民党総裁が会見で話した内容から、女性総理誕生ということだけで浮かれていられない3つの理由を見ていきましょう。 １．総裁（総理）が「仲間内の意見」を優先して、国民の声を無視した！ 高市総理は、消費税減税（特に食べ物にかかる消費税をゼロにすること）について聞かれると、まず「自民党の偉い人たちが集まる会議で、『下げよう』という意見が多数にならなかった」と説明しました。 これはつまり、「みんなが大変なのはわかるけど、党の中の偉い人たちに反対されたから、私はやめました」と言っているようなものです。 リーダーなのに逃げた？ 本来、総理大臣は、国民の生活を守るために、党の偉い人たちや役所（財務省）に反対されても、「国民のためにやるぞ！」と強いリーダーシップを見せるべきです。