厚生労働省より、令和8年度（2026年度）の雇用保険率および労災保険率の決定が通知されました。今回の改定は、長引く物価高騰と賃金上昇のサイクルの中で、企業経営と労働者の手取り額に直結する極めて重要な意味を持っています。 本記事では、特定社会保険労務士の視点から、今回の改定を「制度改正の背景」「政府の狙い」「実務上の注意点と今後の動向」という3つの専門的視点で徹底解説します。経営者が押さえるべき、令和8年度の労務環境の羅針盤となる知見を凝縮しました。 1. 改定の核心：雇用保険料「1,000分の1」引き下げの背景と経緯 令和8年度の雇用保険料率は、一般の事業において前年度の14.5/1,000から13.5/1,000へと、1,000分の1引き下げられます。 失業等給付等の料率変更 今回の引き下げの主因は「失業等給付・育児休業給付」に係る料率です。労働者・事業主負担ともに、現行の5.5/1,000から5/1,000へと引き下げが決定しました。一方、事業主のみが負担する「雇用保険二事業」の料率は、引き続き3.5/1,000（建設の事業

物価高や賃上げが叫ばれる中、企業経営者様や働く皆様に「朗報」とも言えるニュースが飛び込んできました。令和７年１２月１９日に厚生労働省から公表された資料によると、令和８年度（２０２６年４月～）の雇用保険料率が「引き下げ」となる方針が示されました 。 「たかが０．１％」と思われるかもしれませんが、毎月の給与計算や年間コストにおいては無視できない変化です。今回の変更案について、社労士の視点から「ここだけ押さえればＯＫ」な３つのポイントに絞ってわかりやすく解説します。 １．雇用保険料率全体で０．１％ダウン！労使ともに負担が軽くなります 結論から申し上げますと、令和８年度の雇用保険料率は、令和７年度と比較して全体で０．１％引き下げられる見込みです 。 具体的には以下の通りです（一般の事業の場合）。 現在の料率（令和7年度）　１．４５％ 新しい料率案（令和8年度）　１．３５％ この「０．１％」の引き下げ分は、労働者負担分・事業主負担分それぞれ「０．０５％ずつ」軽減されます。つまり、従業員にとっては手取り額がわずかに増え、会社にと

厚生労働省は、リーフレット「令和５年度の雇用保険料率のご案内」を公表しました。 令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）の雇用保険料率は、以下の通り決定しています。 詳しくはこちら ☛給与計算上の実務注意点【一般の事業のケース】...

今朝の日本経済新聞において、「雇用保険料、２２年度にも引き上げへ」という記事を確認しました。雇用調整助成金の給付決定額が４兆円を超え、財源ひっ迫が原因とのことです。もともと、労働保険特別会計雇用勘定は潤沢にありましたが（コロナ前の２０１９年度は４兆５千億円）、１７００億円程度に減