坂の上社労士事務所2023年8月29日4 分越境テレワーク運用上の取扱い 近年のグローバル化で海外に居住しながら日本国内の企業に対し、リモートで業務を行う越境テレワークが広まりつつあります。 越境テレワーク勤務での下記2つのパターンを想定し、労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険の対象となるのかどうかと労務管理上の留意点、
坂の上社労士事務所2023年5月29日2 分新型コロナ5類移行後のテレワークの取扱いについて新型コロナが5類に移行されたことに伴い、テレワークの取扱いについて厚生労働省よりQ&Aが公表されています。多くの企業において、オフィス回帰が進む中、在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド勤務など、柔軟な働き方を認める企業も増加しています。 以下、Q&A抜粋 問3 新型コロナウイル
坂の上社労士事務所2021年11月19日3 分中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業(くるみん認定)が始まります内閣府の推進する新子育て安心プランに基づき労働者に係る育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主の支援し企業における子ども・子育て支援環境の整備を促進して待機児童の解消実現を図ることを目的とした助成金制度が新設されます。 助成に必要な要件は下
坂の上社労士事務所2021年10月28日2 分在宅勤務の実施率は7割うち74.2%がコロナ禍の緊急措置で実施 産労総合研究所10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号(マイナンバー)の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号(マイナンバー)とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番