• 坂の上社労士事務所

1ヶ月単位の変形労働時間制を分かりやすく解説します

1ヶ月単位の変形労働時間制について、わかりやすく解説します。


1.変形労働時間制とは

法定労働時間である1日8時間、1週40時間を変形させて、業種や企業規模に応じた柔軟な労働時間を実現できる制度です。

中でも、1ヶ月単位の変形労働時間制は、1ヶ月ごとに、その月内の繁閑に応じて労働時間を設定できるので、サービス業などのシフト制を用いる事業では、非常に使いやすい制度といえます。もちろん、業種を問わず、変形労働時間制を導入することは可能です。


2.導入方法

就業規則(10人未満は就業規則に準ずるもの)または労使協定により定めます。今回は、就業規則に規定するケースのみ解説します。就業規則には、以下の4つを定めることになります。

①変形期間

②変形期間の起算日

③変形期間を平均し、1週当たりの労働時間が法定労働時間を超えないこと

④各日、各週の所定労働時間


3.1ヶ月単位の変形労働時間制の時間設定の方法

まず、1ヶ月の法定労働時間には上限がありますので、それを上回る労働時間の設定はできません。1ヶ月の法定労働時間の上限は下記の通りであり、その月の暦日数や、法定労働時間の特例事業者に該当するか否かで変わってきます。

原則労働時間(週40時間)が適用される事業者の1カ月あたり上限時間

28日の月→160時間

29日の月→165.7時間

30日の月→171.4時間

31日の月→177.1時間


特例事業者(週44時間)に該当する事業者の1カ月あたり上限時間

28日の月→176時間

29日の月→182.2時間

30日の月→188.5時間

31日の月→194.8時間

※特例事業者とは、常時10人未満の従業員を使用する事業所で、次の業種に該当する事業者です。なお、事業所は場所単位で考えます。

卸売業、小売業、倉庫業、駐車場管理業、不動産管理業、出版業(印刷部門除く)、サービス業、理美容、映画制作、演劇、病院、保育園、介護施設、老人ホーム、旅館、飲食店、ゴルフ場、カラオケなど


勤務シフトを作成する際は、この上限時間を意識することになります。1日ごとの勤務時間を1カ月内で合計した結果、上限時間以下となっていれば大丈夫です。


4.実際の勤務シフト例

厚生労働省で特に指定されたものや、推奨のものはありません。1日ごとの勤務時間、1ヶ月の合計時間が分かるような勤務表を、エクセルなどで作成頂ければ問題ありません。雛形をご参考下さい(あくまでもひな形です。アレンジしてご使用下さい)。

変形労働時間制勤務表ひな形
.xlsx
Download XLSX • 41KB

5.1カ月単位の変形労働時間制における時間外労働の計算方法

流れとしては、1日⇒1週⇒1カ月でカウントしていくことになります。

①1日単位

就業規則で1日8時間を超える時間を定めた場合はその時間、それ以外の日は1日8時間を超えて労働した時間

例】1日の所定労働時間を10時間で設定⇒実際は11時間勤務した⇒1時間が時間外

例】1日の所定労働時間を7時間で設定⇒実際は9時間勤務した⇒1時間が時間外

②1週単位

就業規則で1週40時間(44時間)を超える時間を定めた場合はその時間、それ以外の日は1週40時間(44時間)を超えて労働した時間 ※上記①で時間外となった時間を除く

例】1日の所定労働時間を50時間で設定⇒実際は55時間勤務した⇒5時間が時間外

例】1日の所定労働時間を36時間で設定⇒実際は42時間勤務した⇒2時間が時間外

③1カ月単位

1カ月あたり法定労働時間上限(前記「3.1ヶ月単位の変形労働時間制の時間設定の方法」ご参考)を超えた場合 ※上記①②で時間外となった時間を除く

例】1カ月の法定労働時間上限が177時間⇒実際は190時間勤務した⇒13時間が時間外


この時間外労働のカウントは非常に複雑ですので、ご不明な場合はお問い合わせ下さい。

最新記事

すべて表示

令和3年分の年末調整に関する資料が国税庁より公表されています

早いもので、年末調整の時期が近づいてきました。 国税庁より、「令和3年分年末調整のしかた」や、令和3年分年末調整のための各種申告書など、令和3年分の年末調整に関する資料が公表されています。ご確認下さいませ。 詳しくはこちら ☛ご参考:令和3年改正点 1.税務関係書類における押印義

令和3年9月1日から労災保険の特別加入対象が拡大/ウーバーイーツ配達員、ITフリーランス

労働者災害補償保険法施行規則の改正により、令和3年9月1日から、特別加入制度の対象が拡大されました。 1.一人親方等の特別加入の対象に追加 ・自転車を使用して貨物運送事業を行う者 ※ウーバーイーツの配達員などが該当します。 ※自動車や原動機付自転車を使用して貨物運送事業を行う者は

職場内で濃厚接触者と推定される従業員の勤務をどう判断するか

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 1.就業制限・自宅待機期間の原