厚生労働省より、雇用調整助成金の特例措置拡大概要が公開されました。
拡大予定ですので、今後さらに詳細が公表される予定です。
これまで生産指標（売上等）の10%以上の低下が条件とされていたものが、5%以上の低下になります。要件が緩和されることで、救済される企業も多くなると予想されます。
また、東京都独自の奨励金「新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進奨励金」が創設されました。
１．東京労働局長から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置による「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業者が、非常時における雇用環境整備等を行った場合に10万円支給されます。
２．厚生労働省雇用環境・均等局長より「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の支給決定を受けた事業者が、非常時における雇用環境整備等を行った場合に10万円支給されます。
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
厚生労働省より、令和５年度業務改善助成金について情報が掲載されています。令和４年度と内容に変更はありませんが、事業完了期限（２０２４年（令和６年）2月28日まで）や助成金支払いの手続きに一部変更が生じているので、注意が必要です。 ☛業務改善助成金とは 業務改善助成金は、生産性向
厚生労働省より、「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。雇用・労働分野の助成金が紹介されており、まずは簡略板でチェックされることを推奨致します。 ▼雇用関係助成金 A 雇用維持関係の助成
