東京都及び東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、都内中小企業のテレワーク導入経費を助成する「テレワーク定着促進助成金」の申請受付を2月26日まで延長しています。全国の都道府県で実施しているテレワーク関係の助成金の中でも、東京都は群を抜いて助成額が高いので、東京都内でテレワーク導入を検討されている企業様にはお勧めします。申請する場合は、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録が必要となるので注意が必要です。
助成金概要
▶︎助成率 対象経費の3分の2
▶︎助成限度額 250万円
▶︎助成対象企業 常時雇用する労働者が2～999人で、都内に本社または事業所を置く事業者
▶︎助成対象経費 パソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器などの購入費（税込単価 1000 円以上10万円未満に限る）、財務会計・販売管理ソフト（同10万円以上）などの購入費、VPN環境構築の初期設定費・保守管理費など。
先般、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 本ガイドラインは、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
新型コロナが５類に移行されたことに伴い、テレワークの取扱いについて厚生労働省よりQ&Aが公表されています。多くの企業において、オフィス回帰が進む中、在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド勤務など、柔軟な働き方を認める企業も増加しています。 以下、Q&A抜粋 問３ 新型コロナウイル
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