坂の上社労士事務所- 坂の上社労士事務所
令和３年度の雇用保険料率が公表されています
厚生労働省より、令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の雇用保険料率が公表されました。令和２年度から変更はありません。
▼労働者負担
一般の事業 ３／１，０００
農林水産・清酒製造の事業 ４／１，０００
建設の事業 ４／１，０００
▼事業主負担
一般の事業 ６／１，０００
農林水産・清酒製造の事業 ７／１，０００
建設の事業 ８／１，０００
坂の上社労士事務所厚生労働省より、令和３年度（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の雇用保険料率が公表されました。令和２年度から変更はありません。
▼労働者負担
一般の事業 ３／１，０００
農林水産・清酒製造の事業 ４／１，０００
建設の事業 ４／１，０００
▼事業主負担
一般の事業 ６／１，０００
農林水産・清酒製造の事業 ７／１，０００
建設の事業 ８／１，０００
厚生労働省から、被保険者資格の勤務期間要件（２月要件）の見直し及び適用除外要件の見直しを取り上げた、『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行（令和４年１０月施行分）に伴う事務の取扱いに関するＱ＆Ａ集』が公表されています。 Ｑ＆Ａ一部抜粋 ▼問２ ２月以内
日本と社会保障協定を結ぶ国に派遣されている従業員が、相手国での社会保障制度への加入の免除を受けるためには、日本の制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受け、派遣先相手国に提出する必要があります。 この「適用証明書」の交付を受けるための各種申請書は、事業主が、最寄りの年金事務所や事務センターに提出することとされていましたが、令和4年10月1日からは、その提出先を、次のように変更される