• 坂の上社労士事務所

2021年の労働保険年度更新についてのご案内

1.労働保険年度更新の制度を簡潔に説明します

昨年度1年間に支払った(=確定した)給与総額から労働保険料を確定し、納付します。その際、昨年概算払いしている労働保険料と相殺します。また、今年度1年間に支払う予定の給与総額から労働保険料を概算し、納付します。


2.提出期間

2021年6月1日(火)から7月12日(月)まで


3.保険料率

労災保険料率、雇用保険料率、一般拠出金ともに2020年から変更はありません。

①労災保険料率

事業の種類により賃金総額の2.5/1000から88/1000まで

②雇用保険料率

ア.一般事業 3/1000(労働者負担)+6/1000(事業主負担分)=9/1000

イ.農林水産、清酒製造 4/1000(労働者負担)+7/1000(事業主負担)=11/1000

ウ.建設業 4/1000(労働者負担)+8/1000(事業主負担)=12/1000

③一般拠出金率

賃金総額の0.02/1000


4.納付期限

全一括・第1期⇒2021年7月12日

第2期⇒2021年11月1日

第3期⇒2022年1月31日


☛よくある質問

Q 当社は、親会社から出向者を受け入れていますが、どのように計算すれば良いでしょうか?

A 出向者は、出向先(子会社)で労災保険の適用を受けるので、出向者に支払っている賃金情報を出向元(親会社)が出向先へ提供します。

出向先は、提供を受けた賃金情報から労災保険料を計算し、出向者以外の通常の従業員の労働保険料と合算して申告・納付します。

出向元は、出向者の出向期間中の労災保険料を含めず、雇用保険料のみを通常の従業員の労働保険料と合算して申告・納付します。

最新記事

すべて表示

日本年金機構は、社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の電子データを、マイナポータルの「お知らせ」で受け取れる電子送付サービスを開始したと公表しています。受け取った電子データは、e-Taxでの確定申告等や年末調整で利用することができます。 会社の年末調整ソフトウエアが年末調整の電

新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。今般、令和4年10月または令