１．労働保険年度更新の制度を簡潔に説明します
昨年度１年間に支払った（＝確定した）給与総額から労働保険料を確定し、納付します。その際、昨年概算払いしている労働保険料と相殺します。また、今年度１年間に支払う予定の給与総額から労働保険料を概算し、納付します。
２．提出期間
２０２１年６月１日（火）から７月１２日（月）まで
３．保険料率
労災保険料率、雇用保険料率、一般拠出金ともに２０２０年から変更はありません。
①労災保険料率
事業の種類により賃金総額の２．５/１０００から８８/１０００まで
②雇用保険料率
ア．一般事業 ３/１０００（労働者負担）＋６/１０００（事業主負担分）＝９/１０００
イ．農林水産、清酒製造 ４/１０００（労働者負担）＋７/１０００（事業主負担）＝１１/１０００
ウ．建設業 ４/１０００（労働者負担）＋８/１０００（事業主負担）＝１２/１０００
③一般拠出金率
賃金総額の0.02/1000
４．納付期限
全一括・第１期⇒２０２１年７月１２日
第２期⇒２０２１年１１月１日
第３期⇒２０２２年１月３１日
☛よくある質問
Ｑ 当社は、親会社から出向者を受け入れていますが、どのように計算すれば良いでしょうか？
Ａ 出向者は、出向先（子会社）で労災保険の適用を受けるので、出向者に支払っている賃金情報を出向元（親会社）が出向先へ提供します。
出向先は、提供を受けた賃金情報から労災保険料を計算し、出向者以外の通常の従業員の労働保険料と合算して申告・納付します。
出向元は、出向者の出向期間中の労災保険料を含めず、雇用保険料のみを通常の従業員の労働保険料と合算して申告・納付します。