• 坂の上社労士事務所

高齢者の窓口負担の引き上げのほか、傷病手当金や育休保険料免除の見直しを盛り込んだ健康保険法等の改正が成立

令和3年6月4日、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が、国会で可決・成立しました。高齢者の窓口負担の見直し(75歳以上の医療費2割負担)の導入、傷病手当金の支給期間の通算化や育児休業中の保険料免除要件の見直しといった改正も行われます。


1.後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し 【高齢者医療確保法】

・後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定所得以上であるものについて、窓口負担割合を2割とする。

・一定所得以とは、課税所得が28万円以上かつ年収200万円以上(単身世帯の場合。複数世帯の場合は後期高齢者の年収合計が320万円以上)を予定。

・施行予定:令和4年10月1日から令和5年3月1日までの間において政令で定める日

●傷病手当金の支給期間の通算化 【健康保険法、船員保険法】

・傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行う。

・施行予定:令和4年1月1日

●育児休業中の保険料の免除要件の見直し 【健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法 等】

・短期の育児休業の取得に対応して、月内に2週間以上の育児休業を取得した場合には当該月の保険料を免除するとともに、賞与に係る保険料については1月を超える育児休業を取得している場合に限り、免除の対象とすることとする。

・施行予定:令和4年10月1日


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