厚生労働省より、本日付で以下の内容が正式に公表されました。
１．対象期間の延長
雇用調整助成金は、通常、１年の期間内（対象期間）に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、１年を超えて（本年の１２月３１日まで）、引き続き受給することができるようになりました。
２．特例措置の延長
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年７月３１日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられてきたところですが、この特例措置が令和３年９月３０日まで延長されることになりました。また、５月１日以降については、中小企業においても業況特例（３カ月平均の売上が３０％以上減少で、特例措置対象）が適用されますので（これまでは大企業のみでした）、この点もご注意ください。
雇用調整助成金は、令和４年１２月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和５年３月３１日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和５年４月１日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになります。通常制度の支給要件（クーリング制度など）は、後日公表される予定です。 ▼ご参考：コロナ特例を利用していた場合の４月以降の
令和５年１月より、e-Govのマイページから社会保険料額情報等をオンラインで取得・ 確認できるサービス（オンライン事業所年金情報サービス）が開始されました。具体的には、社会保険料額情報、保険料増減内訳書、被保険者データ等を電子データで受け取ることができます。電子データを社内システムで取り込み、自社で保有するデータとの突合を行う等、業務の効率化を図ることも可能です。 詳しくはこちら
協会けんぽより、令和５年３月分以降（４月納付分）の健康保険料率、介護保険料率が公表されています。 ▼改正のポイント １．令和５年度の都道府県単位保険料率 ・静岡県を除く４６都道府県で変更（引き下げが３３道県。引き上げが１３都府県） ・全国平均１０％維持 ２．令和５年度の介護保険分の保険料率（全国一律） ・現行の１．６４％から１．８２％に引き上げ。 ▼料率改定一例 東京都 １０．００％（改定前：９．
