厚生労働省より、本日付で以下の内容が正式に公表されました。
１．対象期間の延長
雇用調整助成金は、通常、１年の期間内（対象期間）に実施した休業等について受給することができますが、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長に伴い、１年を超えて（本年の１２月３１日まで）、引き続き受給することができるようになりました。
２．特例措置の延長
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年７月３１日までを期限に雇用調整助成金の特例措置が講じられてきたところですが、この特例措置が令和３年９月３０日まで延長されることになりました。また、５月１日以降については、中小企業においても業況特例（３カ月平均の売上が３０％以上減少で、特例措置対象）が適用されますので（これまでは大企業のみでした）、この点もご注意ください。
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令和6年11月12日に開催された「第14回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。(厚労省) 労働基準関係法制研究会においては、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理、働き方改革関連法の施行状況を踏まえた労働基準法等の検討について、調査・検討が行われていますが、今...
