• 坂の上社労士事務所

【最大600万円に】業務改善助成金が使いやすくなります

当記事でも何度かご紹介しましたが、令和3年8月以降、本助成金において、特例的な要件緩和・拡充が行われます。この助成金は認知度、申請件数ともに少ないので、今が旬の助成金と言って良いでしょう。受給条件をざっくり説明しますと、「事業所内最低賃金の上昇+生産性向上に資する設備・機器の導入」となります。申請できる企業様は限られてくるとは思いますが、対象労働者が雇用保険被保険者である必要は無いなど(つまり、少ない出勤日数のアルバイトやパートの時間単価の引き上げでも良い)、申請しやすい面もあります。


☛令和3年8月以降の拡充ポイント

1.特に業況の厳しい事業主(前年又は前々年比較で売上等▲30%減)への特例

①対象人数の拡大・助成上限額引上げ

現行では、賃金引上げ対象人数について、最大「7人以上」としているところ、最大「10人以上」のメニューを増設し、助 成上限額を450万円から600万円へ拡大。

②設備投資の範囲の拡充

現行では自動車(特種用途自動車を除く)やパソコン等の購入は対象外。コロナ禍の影響を受ける中にあっても、賃金引 上げ額を30円以上とする場合には、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に拡充。

・乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車

・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入)


2.全事業主を対象とする特例

①45円コースの新設

現行で最も活用されている30円と60円の中間に45円コースを増設。選択肢を増やすことで使い勝手が向上。


②同一年度内の複数回申請

現行では、同一年度内の複数回受給を認めていないが、年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した事業場であっても、10月に最賃の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内の複数回申請を可能とする。


詳しくはこちら

最新記事

すべて表示

職場内で濃厚接触者と推定される従業員の勤務をどう判断するか

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。 1.就業制限・自宅待機期間の原

最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について

1.雇用調整助成金の休業規模要件 ①原則の雇用調整助成金 中小企業⇒1/20 大企業⇒1/15 ※事例:中小企業、従業員5人、一人当たり所定労働日数20日 5人×20日=100日 100日×1/20=5日 つまり、5日以上の休業がされていなければ、雇用調整助成金を受給することはで