• 坂の上社労士事務所

【最大600万円に】業務改善助成金が使いやすくなります

当記事でも何度かご紹介しましたが、令和3年8月以降、本助成金において、特例的な要件緩和・拡充が行われます。この助成金は認知度、申請件数ともに少ないので、今が旬の助成金と言って良いでしょう。受給条件をざっくり説明しますと、「事業所内最低賃金の上昇+生産性向上に資する設備・機器の導入」となります。申請できる企業様は限られてくるとは思いますが、対象労働者が雇用保険被保険者である必要は無いなど(つまり、少ない出勤日数のアルバイトやパートの時間単価の引き上げでも良い)、申請しやすい面もあります。


☛令和3年8月以降の拡充ポイント

1.特に業況の厳しい事業主(前年又は前々年比較で売上等▲30%減)への特例

①対象人数の拡大・助成上限額引上げ

現行では、賃金引上げ対象人数について、最大「7人以上」としているところ、最大「10人以上」のメニューを増設し、助 成上限額を450万円から600万円へ拡大。

②設備投資の範囲の拡充

現行では自動車(特種用途自動車を除く)やパソコン等の購入は対象外。コロナ禍の影響を受ける中にあっても、賃金引 上げ額を30円以上とする場合には、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象に拡充。

・乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車

・パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入)


2.全事業主を対象とする特例

①45円コースの新設

現行で最も活用されている30円と60円の中間に45円コースを増設。選択肢を増やすことで使い勝手が向上。


②同一年度内の複数回申請

現行では、同一年度内の複数回受給を認めていないが、年度当初に助成金を活用し、賃上げを実施した事業場であっても、10月に最賃の引上げが行われ、再度賃上げを行うケースが想定されるため、年度内の複数回申請を可能とする。


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厚生労働省より、人材開発支援助成金について、制度見直しのパンフレットが公表されております。具体的な制度変更の内容としては、訓練施設の要件変更、提出書類の省略、定額制訓練の要件変更、OJT訓練指導者の要件変更、教育訓練短時間勤務等制度の要件変更、OJTの実施要件の変更となります。