10月11日より那覇市が倒産の回避や雇用の維持を目指して業態転換や新事業への挑戦などに取り組む市内の事業者に対し、経費の一部を補助申請を受け付けております。補助率は3分の2以内で上限は原則として100万円未満までとなっております。申請受け付けは11月5日までとなっており今回は第2期の受け付けとなります。第1期の交付決定を受けていない事業者が対象となります。
対象となる業態転換や新事業挑戦の取り組みは、金融機関などと連携して策定した経営計画に基づいた事業となります。また事業費は150万円未満のものに限られますが、150万円以上でも、国の実施する持続化補助金や事業再構築支援事業などの類似事業の対象とならないと認められる場合は対象となります。
雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。 抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q 新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A 雇用調整助成金は、経済上の理由により事
感染症法では、感染症について感染力や感染した場合の重篤性などを総合的に勘案し１～５類等に分類し、感染拡大を防止するために行政が講ずることができる対策を定めています。 新型コロナウイルス感染症の位置づけは、これまで、「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」としていましたが
令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する
