• 坂の上社労士事務所

倒産回避・雇用維持を目指す業態転換や新事業挑戦に補助(那覇市)

10月11日より那覇市が倒産の回避や雇用の維持を目指して業態転換や新事業への挑戦などに取り組む市内の事業者に対し、経費の一部を補助申請を受け付けております。補助率は3分の2以内で上限は原則として100万円未満までとなっております。申請受け付けは11月5日までとなっており今回は第2期の受け付けとなります。第1期の交付決定を受けていない事業者が対象となります。


対象となる業態転換や新事業挑戦の取り組みは、金融機関などと連携して策定した経営計画に基づいた事業となります。また事業費は150万円未満のものに限られますが、150万円以上でも、国の実施する持続化補助金や事業再構築支援事業などの類似事業の対象とならないと認められる場合は対象となります。



くわしくはこちら

最新記事

すべて表示

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養解除基準について、その療養期間等を見直すことが公表されています。 この見直しは、令和4年9月7日以降、適用されることになります。 新たな療養解除基準の概要 ▼症状のある方 発症日から7日

厚生労働省より、人材開発支援助成金について、制度見直しのパンフレットが公表されております。具体的な制度変更の内容としては、訓練施設の要件変更、提出書類の省略、定額制訓練の要件変更、OJT訓練指導者の要件変更、教育訓練短時間勤務等制度の要件変更、OJTの実施要件の変更となります。