１．制度概要
①大企業
雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大３０％を税額控除 ②中小企業
雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大４０％を税額控除 ※税額控除上限：法人税額又は所得税額の２０％
２．中小企業
①適用対象
青色申告書を提出する中小企業者等
②適用期間
法人⇒令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度
個人事業主⇒令和５年、令和６年の各年が対象
必須要件 | 追加要件 |
雇用者全体の給与等支給額が前年度比で２．５％以上増加 ⇒ ３０％税額控除 | 教育訓練費が前年度比で１０％以上増加 ⇒ ＋１０％税額控除 |
雇用者全体の給与等支給額が前年度比で１．５％以上増加 ⇒ １５％税額控除 | |
※給与等支給額とは
国内雇用者に対する給与・賞与などを指します（退職金は対象外）。
☛ご参考
・正社員、契約社員、再雇用社員、パート、アルバイト、日雇い労働者への給与⇒給与等支給額の対象となります。
・役員（兼務役員を含む）、役員の特殊関係者（親族等）、個人事業主と特殊の関係のある者への給与⇒給与等支給額の対象外となります。
※雇用者全体の給与等支給額の増加額
適用年度の給与等支給額－前年度の給与等支給額＝雇用者全体の給与等支給額の増加額
詳細については、租税特別措置法等が成立し、制度内容が確定次第、令和４年５月頃を目途に経済産業省ホームページに公表されます。税額控除（確定した税額から直接控除できる）ですので、黒字企業にとってはメリットのある制度です。