先日当ページにてご紹介した事業復活支援金の事務局ホームページが更新されました。
1月27日より事務局ホームページから仮登録が可能となり正式な申請受付は1月31日15時以降の受付開始が予定されているとのことです。
また事務局ホームページにて申請前の事前確認を実施する登録確認機関を検索できるようになりました。都道府県別や事前確認の受付対象の限定の有無、テレビ会議の可否など条件付き検索が出来るので非常に有用となっております。
なお当事務所が提携している税理士事務所も登録確認機関となっておりますのでご紹介いたします。ただしこちらは過去から１年以上継続しているもの又は今後も含め契約期間が１年以上のものに限って受付可能でございますのでご了承くださいませ。
あらためて本制度については当ページの過去ご案内ページをご覧ください。
令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する
日本商工会議所は、「中小企業向け賃上げ促進税制」に関するリーフレットを公表しています。 中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から
厚生労働省より、リーフレット「雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置については、令和５年３月３１日をもって終了します。」が公表されています。 リーフレットでは、通常の雇用調整助成金申請に関することや、令和５年４月以降のクーリング制度に関しての概要が記載されています。
