「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第44号）」が令和4年2月18日付けの官報にて公布されました。
この改正により、令和4年4月1日より、国民健康保険の保険料(税)について、基礎賦課額に係る賦課限度額が63万円から65万円に、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額が19万円から20万円に、それぞれ引き上げられます。一方で介護納付金賦課額に係る賦課限度額は17万円に据え置かれます。
この改正によってすべての賦課限度額の合計額は、はじめて100万円を超えることになります（65万円＋20万円＋17万円＝102万円）。
※直近30日分の官報情報は無料で閲覧が可能です。
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決されました。本法案が成立すれば、出産に関する費用の補助は手厚くなり、高所得の後期高齢者は負担増となるなど、大きな制度転換を迎えることになります。 ▼改正の概要（一部抜粋
健康保険の被保険者に扶養されている方（被扶養者）、国民年金第３号被保険者の認定および被扶養者の資格確認の際に、収入を確認するに当たっては、被扶養者の過去の収入、現時点の収入または将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入を見込むものとして算定することとしています。 新型コロナウ
厚生労働省より、令和５年度の労働保険年度更新について、注意点等が案内されています。 １．年度更新申告・納付期間は、令和５年６月１日（木）～７月１０日（月）となります。 ２．令和５年度労働保険の年度更新では、令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更されたことに伴い、令和４年度確定
