令和4年4月22日に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで、障害者雇用納付金制度に基づく助成金に関するＦＡＱが更新されました。
雇用納付金制度に基づく助成金は、障害者雇用促進法に基づき設けられた障害者雇用納付金制度として、障害者の雇入れや雇用の継続を行うために必要となる施設・設備の整備や雇用管理の整備等の措置を行う事業主等に対して、当該措置を行うことにより生じる経済的負担の調整と障害者の雇用の促進等を図ることを目的とするものです。
具体的には、障害者作業施設設置等助成金、障害者福祉施設設置等助成金、障害者介助等助成金などを支給することとしています。
厚生労働省より、令和５年度業務改善助成金について情報が掲載されています。令和４年度と内容に変更はありませんが、事業完了期限（２０２４年（令和６年）2月28日まで）や助成金支払いの手続きに一部変更が生じているので、注意が必要です。 ☛業務改善助成金とは 業務改善助成金は、生産性向
厚生労働省より、「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」「令和５年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。雇用・労働分野の助成金が紹介されており、まずは簡略板でチェックされることを推奨致します。 ▼雇用関係助成金 A 雇用維持関係の助成
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・小学校休業等対応支援金について、令和５年３月３１日をもって終了することが予告されていました。 この度、本助成金が予定どおり終了し、厚生労働省よりその旨の案内リーフレットが公表されています。最終の申請期限は、令和５年５月３１日と
