失業給付を受給する際の「給付制限期間」が２か月に短縮されます」令和２年10月１日～適用

▶改正点

・令和２年９月３０日までに正当な理由がない自己都合によりで退職された場合

⇒失業給付を受ける際の給付制限期間は３か月

・令和２年１０月１日以降に離職された方で、正当な理由がない自己都合により退職した場合

⇒失業給付を受ける際の給付制限期間は５年間のうち２回までは２か月

※ただし、自己の責めに帰すべき重大な理由で退職された方の給付制限期間はこれまでどおり３か月となります。

最新記事

新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。コロナ感染者については都道府県知事による就業制限が課されますが、濃厚接触者の場合はどのような判断をすれば良いか迷うケースが多々あります。今回は、濃厚接触者の就業制限について、当事務所の考え方を解説します。１．就業制限・自宅待機期間の原

１．改正の経緯・趣旨健康保険制度における保険証については、保険者（例：協会けんぽなど）から事業主に送付し、事業主から被保険者に交付すること等が義務付けられています。しかし、テレワークの普及に伴い、在宅勤務者が出社しない場合の保険証の引き渡しに時間を要することから、こうした問題に

１．標準報酬月額の特例改定とは・新型コロナの影響による休業で著しく報酬が下がった場合、通常の随時改定（４か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置です。・令和２年４月から令和３年７月まで実施中２．今回の特例改定実施内容 ①令和３年８月から令和３年１２月ま