令和5年7月28日に開催された「第67回中央最低賃金審議会」において、令和5年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめられました。
【答申のポイント】
・ランクごとの目安
各都道府県の経済実態に応じてＡ～Ⅽの3ランクに分類し、引き上げ額の目安を決定しています。
Ａランク41円 東京都など6都府県
Ｂランク40円 茨城県、広島県など28道府県
Ｃランク39円 沖縄県、青森県など13県
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります（適用は、令和5年10月頃から）。
この目安どおりの引き上げとなれば、全国加重平均は1,002円(上昇額は41円)となり、上昇額は昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。（現在は961円）
これを、地域別（都道府県別）にみると、最も高い東京都が1,113円、最も低い県が892円となります。
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