坂の上社労士事務所2023年10月18日読了時間: 1分令和6年4月から労働条件明示ルールの改正「労働基準法施行規則」(以下「労基則」)と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに 関する基準」(以下「雇止めに関する基準」)の改正に伴い、労働条件の明示事項等が変更されることとなりました(2024年(令和6年)4月1日施行)。 当事務所サイトでも以前取り上げましたが、専用のページの資料について、新たなパンフレットや通達を公表追加や更新が行われました(令和5年10月12日公表)。ご参考いただきたく存じます。詳しくは、こちら
「労働基準法施行規則」(以下「労基則」)と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに 関する基準」(以下「雇止めに関する基準」)の改正に伴い、労働条件の明示事項等が変更されることとなりました(2024年(令和6年)4月1日施行)。 当事務所サイトでも以前取り上げましたが、専用のページの資料について、新たなパンフレットや通達を公表追加や更新が行われました(令和5年10月12日公表)。ご参考いただきたく存じます。詳しくは、こちら
「令和7年度予算政府案」閣議決定 一般会計総額は115兆円余 過去最大 令和6年12月27日、「令和7年度予算政府案」が閣議決定されました。 一般会計の総額は、令和6年度当初予算比で2兆9,698億円増の「115兆5,415億円」となり、過去最大を更新しました。 社会保障関係費や防衛費、国債の利払いや返済に充てる国債費が膨らみ歳出拡大が続いてい...
令和7年度 雇用保険料率0.1%引き下げ案を示す(労政審の雇用保険部会)厚生労働省から、令和6年12月23日に開催された「第201回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の部会で、令和7年度の雇用保険料率(案)が示されたことが話題になっています。 これによると、雇用保険料率については、前年度から0.1%(被保...
与党が令和7年度税制改正大綱をとりまとめ 「103万円の壁」への対応、子育て世帯に対する住宅ローン控除、生命保険料控除の拡充などを盛り込む自民・公明両党は、「令和7年度 税制改正大綱」をとりまとめ、公表しました。(令和6年12月20日) この大綱では、令和7年度税制改正の主要項目及び今後の税制改正に当たっての基本的考え方が示されています。 最も注目を集めているのは、いわゆる「103万円の壁」への対応です。...