坂の上社労士事務所10月18日読了時間: 1分令和6年4月から労働条件明示ルールの改正「労働基準法施行規則」(以下「労基則」)と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに 関する基準」(以下「雇止めに関する基準」)の改正に伴い、労働条件の明示事項等が変更されることとなりました(2024年(令和6年)4月1日施行)。 当事務所サイトでも以前取り上げましたが、専用のページの資料について、新たなパンフレットや通達を公表追加や更新が行われました(令和5年10月12日公表)。ご参考いただきたく存じます。詳しくは、こちら
「労働基準法施行規則」(以下「労基則」)と「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに 関する基準」(以下「雇止めに関する基準」)の改正に伴い、労働条件の明示事項等が変更されることとなりました(2024年(令和6年)4月1日施行)。 当事務所サイトでも以前取り上げましたが、専用のページの資料について、新たなパンフレットや通達を公表追加や更新が行われました(令和5年10月12日公表)。ご参考いただきたく存じます。詳しくは、こちら
週20時間未満でも適用へ 雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性(案)を示す(労政審の雇用保険会)厚生労働省から、令和5年11月22日に開催された「第187回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回の議題に、雇用保険の適用拡大が含まれており、その内容が報道などで話題になっています。 雇用保険の適用拡大に関する見直しの方向性(案) ●働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、従来適用対象とされてこなかった週所定労働時間20時間未満の労働者につい
育児休業給付 両親がともに14日以上取得で給付率引き上げ厚生労働省から、「第186回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。 今回、育児休業給付等及び教育訓練給付等について、これまでの議論の整理と見直しの方向性が示されました。 特に、育児休業給付等のうち、「育児休業給付の給付率の引上げに関する検討の方向性」が、報道などで話題になっています。 ●育児休業給付の給付率の引上げに関する検討の方向性 出生後一定期間内に両親ともに育児
令和5年度の被扶養者資格再確認の案内を更新 「年収(130万円)の壁」対応様式も公表(協会けんぽ)協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。 令和5年度における被扶養者資格再確認の案内があったことは以前にお伝えしましたが、その内容が更新されています。 厚生労働省より「年収の壁・支援強化パッケージ」が示され、人手不足による労働時間延長等に伴う