top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

(厚労省)業務改善助成金案内動画を公開(令和5年8月の拡充を反映)

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

令和5年8月からは、対象となる事業場・助成内容等の拡充が図られています。


対象事業者

・中小企業・小規模事業所であること

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること

・解雇、賃金引き下げなど不交付事由がないこと

以上の要件をすべて満たした場合に、事業場ごとに申請いただけます。

(なお、事業場の考え方については、お近くの労働局又は労働基準監督署までお問い合わせください。)

引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。


この業務改善助成金について、厚生労働省から、令和5年8月の拡充を反映させた案内動画が公開されました(令和5年10月30日公表)。 動画として、概要編と手続き編の2本が用意されています(合計の視聴時間は20分程度)。


最新記事

すべて表示

短時間労働者Q&A集 令和6年10月施行分を公表(厚労省)

厚生労働省から、「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の更なる適用拡大に係る事務の取扱いに関するQ&A集の送付について(令和6年1月17日事務連絡)」が公表されました。 Q&A集は、令和6年10月1日に施行される適用拡大に向けて、取りまとめられたものです。 1.被保険者資格の取得要件(総論) 2.特定適用事業所 3.任意特定適用事業所 4.1週間の所定労働時間が 20 時間以上 5.学生でな

中小企業向けPR動画「令和6年度税制改正のポイント」を公表(日商)

日本商工会議所は、令和6年度税制改正の内容を中小企業向けにコンパクトにまとめたYouTube動画「令和6年度税制改正のポイント」を作成し、これを公表しました。 この動画では、全国515商工会議所との連携の下、粘り強い要望活動によって拡充等が実現した「事業承継税制」や「賃上げ促進税制」、「交際費課税の特例」等について解説するとともに、商工会議所の要望活動やその成果等も紹介しているということです。 「

ワークエンゲージメント導入事例を更新(働き方・休み方改善ポータルサイト)

「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。このサイトでは、働く方々のエンゲージメントの向上に取り組む企業の取組事例を紹介していますが、それに新たな事例が追加されています。 詳しくは、こちら

bottom of page