top of page
執筆者の写真坂の上社労士事務所

令和6年4月 裁量労働制の改正 Q&Aを追加(厚労省)

厚生労働省から、『「令和5年改正労働基準法施行規則等に係る裁量労働制に関するQ&A」の追加について(令和5年11月6日事務連絡)』が公表されました。


令和6年4月からの裁量労働制の改正について、たとえば、次のようなQ&Aが追加されています。


Q)制度適用に当たっての同意取得は、書面であることが必要か。


A)専門型・企画型の適用を受けることについての労働者の同意については、書面の交付を受ける方法のみならず、電子メールや企業内のイントラネット等を活用して電磁的記録の提供を受ける方法により取得することが可能である。 もっとも、いずれの方法で同意を取得するとしても、同意を取得するに際し、 ① 対象業務の内容を始めとする協定又は決議の内容等当該事業場における裁量労働制の制度の概要 ② 裁量労働制の適用を受けることに同意した場合に適用される評価制度及びこれに対応する賃金制度の内容 ③ 同意しなかった場合の配置及び処遇 について、使用者が労働者に対し、明示した上で説明して当該労働者の同意を得ることが必要である。 また、同意に関する労働者ごとの記録を労使協定又は決議の有効期間中及びその満了後3年間保存しなければならないため、書面や電磁的記録といった記録に残るもので同意を得た上、適切に保存する必要がある。



他のQ&Aを含め、詳しくは、こちらをご覧ください。


なお、これにあわせて、裁量労働制に関する次の資料も更新されています。 最新の内容をご確認ください。

最新記事

すべて表示

厚生労働省より 「雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)は新たなルールへの対応が必要です」とのお知らせ

これは、令和6年10月11日の官報に、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第138号)」及び「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して...

「もっと子育て応援!児童手当」に 改正内容を含めた児童手当制度の概要が紹介されています(こども家庭庁)

令和6年の通常国会で「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」が成立しました。これにより、児童手当について、次のような改正が行われ、令和6年10月1日から施行されています。 <児童手当に関する改正(令和6年10月1日施行)>...

bottom of page