top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

令和6年4月 建設業・自動車運転業務・医師にも時間外労働の上限規制 適用(東京労働局)

東京労働局から、「本年4月1日から建設業・自動車運転業務・医師にも時間外労働の上限規制が適用されます」というお知らせがありました。


本年4月1日から、建設業・自動車運転業務・医師においても時間外労働の上限規制が適用されることに伴い、時間外労働及び休日労働に関する協定(36協定)届も新しい様式に改正されます。


東京労働局では、都内 18 の労働基準監督署(支署)に設置している「労働時間相談・支援コーナー」や、委託事業で運営している「東京働き方改革推進支援センター」 において、主に中小企業の事業主の方に対し、36 協定届(新様式)の記載方法を含む労働時間 制度全般に関する相談への対応や支援をし、様式のダウンロードページも設けられています。

様式は全国共通ですので、管轄を問わず、ご確認ください。



最新記事

すべて表示

雇用保険法等の改正「雇用保険の適用拡大など」に関する資料を公表(厚労省より)

令和6年5月17日の官報に、「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)」が公布されましたが、その改正内容を紹介するページが設けられました。 下記に今回の雇用保険の適用拡大に関する概要を載せますので、是非ご確認ください。 ●改正の趣旨 雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティネットを拡げる必要がある。 ●改正の概要 1.雇用保険の適

職種限定の労使合意がある労働者の配置転換(最高裁より違法との判決)

令和6年4月26日、職種を限定する労使合意があった労働者を、その合意に反して配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決が、最高裁第二小法廷にて行われました。 裁判長は、「合意に反した配置転換は、本人の同意がない限り違法」との初めての判断を示し、二審の高裁判決を破棄しました。 その判断の理由は、下記のとおりです。(判決文から抜粋) ●労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定

「企業の配偶者手当の在り方の検討」 リーフレットの更新を発表(厚労省より)

令和6年4月25日、企業の配偶者手当の在り方の検討のサイトを更新したとの発表がありました。(厚労省より) 働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当(配偶者の収入要件がある配偶者手当)については、配偶者の働き方に中立的な制度となる事が望まれています。 ●配偶者手当とは 民間企業において、配偶者がいる

Comments


bottom of page