厚生労働省から、令和２年度の「地域別最低賃金の全国一覧」が公表されています。
☛ポイント
・最低賃金の引き上げを実施したのは４０県で、１円～３円の引き上げ
・改定後の全国加重平均額は９０２円（昨年度９０１円）
☛よくあるご質問
・最低賃金はいつから適用すれば良いのでしょうか？
⇒最低賃金は実際に勤務した日が適用されます。
例】埼玉県の事業所、給与計算期間９月１６日～１０月１５日、給与支払い日１０月２５日
９月１６日～９月３０日勤務分⇒従前の最低賃金９２６円を適用し、１０月２５日に支給
１０月１日～１０月１５日勤務分⇒改定後の最低賃金９２８円が適用し、１０月２５日に支給
例】宮崎県の事業所、給与計算期間９月１６日～１０月１５日、給与支払い日１０月２５日
９月１６日～１０月２日勤務分⇒従前の最低賃金７９０円を適用し、１０月２５日に支給
１０月１日～１０月１５日勤務分⇒改定後の最低賃金７９３円を適用し、１０月２５日に支給
※最低賃金の発効年月日は各都道府県により異なりますので、注意が必要です。
「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされました。 法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表することとされており、国税庁のホームページにおいても、特設サイトが設けられました。 この特設サイトでは、定額減税に関する最新情報を随時掲載して行くということです。現時点では、新着情報として、「給与の支
厚生労働省より、同省関連の主な制度変更内容が公表されました。主な、雇用・労働関係の変更は次の通りです。 雇用・労働関係（令和5年4月～）＞ ▼月60時間を超える時間外労働の割増賃金率の引上げ（中小企業） 令和5年4月から、中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率
令和５年４月１日施行の労働基準法施行規則の改正により、賃金のデジタル払い（一部の資金移動業者の口座への賃金支払）が可能となります。厚生労働省では、当該資料として、リーフレットを公表しています。 手続の流れ、注意点、万が一の場合の対応についてなど、概要が記載されています。
