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令和6年版の高齢社会白書を公表 令和52年には2.6人に1人が65歳以上(内閣府より)

執筆者の写真: 坂の上社労士事務所坂の上社労士事務所

令和6年6月21日、令和6年版の高齢社会白書が発表されました。(内閣府より)

この白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書です。高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などが公表されています。


【令和6年版の高齢社会白書の概要】

・我が国の総人口は、令和5年10月1日現在、1億2,435万人。

・65歳以上人口は、3,623万人。総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は「29.1%」。

・令和52(2070)年には、2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になっていると推計。


なお、高齢者の定義と区分について、日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」(平成29年3月)において、75歳以上を高齢者の新たな定義とすることが提案されていることや、「高齢社会対策大綱」において、「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや現実的なものではなくなりつつある。」とされていることにも触れられています。


<令和6年版 高齢社会白書(内閣府)>

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