令和6年7月25日、「第69回 中央最低賃金審議会」で令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申の取りまとめが行われ、その内容が厚労省より発表されました。
この答申のポイントとしましては以下のとおりです。
●ランクごとの目安
地域別最低賃金額〔時給で表示されるルールとなっている〕の各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク50円、Ｂランク50円、Ｃランク50円
(参考)各都道府県に適用される目安のランク
Ａ 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
Ｃ 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
※都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ⅽの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示
全国加重平均の上昇額は50円となりますが、これは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額だそうです。
仮に目安どおりに改定されたとすると、最も高い東京都が1,163円、最も低い岩手県が943円となります。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります（適用は、令和6年10月頃から）。
＜令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について＞
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