令和6年の通常国会で「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」が成立しました。これにより、児童手当について、次のような改正が行われ、令和6年10月1日から施行されています。
＜児童手当に関する改正（令和6年10月1日施行）＞
●支給期間を中学生までから高校生年代までとする
※支給対象・児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子をいいます。以下同じ。）を養育している方
●支給要件のうち所得制限を撤廃する
●第３子以降の児童に係る支給額を月額3万円とする
※「第3子以降」とは、児童及び児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子のことをいいます。
●支払月を年3回から、隔月（偶数月）の年6回とする
※毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月（偶数月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）を支給します。
こども家庭庁のホームページに、これらの改正の内容が掲載されている特集ページ「もっと子育て応援！児童手当」が、設けられています。新たな児童手当制度の概要を確認しておきましょう。
＜もっと子育て応援！児童手当＞