国税庁から、令和7年版の「源泉徴収のあらまし」と「源泉徴収のしかた」が公表されました（令和6年12月6日公表）。
「源泉徴収のあらまし」は、令和6年9月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、令和7年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成されたものです。
最初に、「税制改正等の内容」が紹介されています。
源泉所得税に関して、給与支払明細書及び給与所得の源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供するための要件である給与等の支払を受ける者の承諾手続の見直しなどが実施されますが、大幅な改正はない印象です。
「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。
その内容（主な目次の抜粋）は、次のとおりです。
第１ 源泉徴収制度の概要
第２ 給与所得の源泉徴収事務
第３ 退職所得の源泉徴収事務
第４ 報酬・料金等の源泉徴収事務
第５ 配当所得の源泉徴収事務
第６ 非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務
第７ その他の所得に対する源泉徴収
いずれにおいても、「給与所得の源泉徴収事務」のほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられていますので、「給与所得の源泉徴収事務」を中心に、必要に応じて確認するようにしましょう。
令和7年に向けて、目立った改正はありませんが、同年1月からの源泉徴収事務を行う前に、今一度、確認しておきたいところです。
＜令和7年版源泉徴収のあらまし（令和6年12月6日）＞
＜令和7年版源泉徴収のしかた（令和6年12月6日）＞