令和5年度社会保障給付費減少 135兆円台へ コロナ5類で縮小
- 坂の上社労士事務所
- 7月31日
- 読了時間: 1分
令和7年7月29日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から、「令和5年度 社会保障費用統計」が公表されました。
年金や医療、福祉にかかった令和5年度（2023年度）の社会保障給付金の総額が前年度比1.9％減の135兆4928億円だったと発表されました。2年連続の減少。高齢化に伴い公的医療保険の給付は伸びたが、新型コロナウイルスが感染症法上の5類移行となり、対策にかかる費用が大幅に減ったことが主な要因だと分析されています。
令和5年度（2023年度）における集計結果のポイントは以下のとおりです。
●社会保障給付費（ILO基準）の総額は、135兆4,928億円。
前年度と比べ2兆6,809億円（1.9％）減少。
●一人当たりの社会保障給付費：108万9,600円。
前年度と比べ1万6,300円（1.5％）減少。
●部門別社会保障給付費の項目「医療」45兆5,799億円、「年金」56兆3,936億円、「福祉その他」33兆5,192億円。
前年度からの増減額は、「医療」3兆1,890億円（6.5％）減少、「年金」6,029億円（1.1％）増加、「福祉その他」948億円（0.3％）減少。
詳しくはこちらをご覧ください。
＜令和5年度 社会保障費用統計＞
