国税庁より「令和7年分 年末調整のしかた」が公表
- 坂の上社労士事務所

- 9月4日
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令和7年8月29日、国税庁より「令和7年分 年末調整のしかた」が公表されました。
今年は、「年末調整のしかた」自体は、例年よりも早めに公表されましたが、他の関係資料(「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など)は、順次公表される模様です(「年末調整がよくわかるページ(令和7年分)」については、10月頃公開予定とのことです)。
令和7年分については、基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、扶養親族等の所得要件の改正など多くの改正がございます。
変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、今回公表された「令和7年分 年末調整のしかた」を、お早めにご確認いただけますと幸いです。
詳しくは下記リンクよりご覧ください。
<令和7年分 年末調整のしかた(令和7年8月29日)>https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm
なお、令和7年分の年末調整においては、通勤手当の非課税限度額の改正に伴う対応が必要となる可能性があることも示唆されています。
別途、国税庁から案内されていますので、詳しくは下記リンクよりご覧ください。
<通勤手当の非課税限度額の改正について>https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm

