令和8年度の経産省の税制改正要望（食事支給に係る所得税非課税限度額の見直しについて）

経済産業省から来年度の税制改正について、「食事支給に係る所得税非課税限度額の見直し」が要望されています。以下、概要となります。

●企業が従業員に提供する食事について、

①従業員が食事価額の50％以上を負担し、

②企業が負担した金額が月額3,500円以下の場合、

食事に係る所得税を非課税とする制度が存在。

〔確認〕厳密には、次のような取り扱いとなっています。＜国税庁：食事を支給したとき＞https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm

●足元の物価上昇等を踏まえ、1984年以来見直しの行われていない「3,500円」の非課税限度額の見直しを行うことを要望。

詳しくは、下記のリンクよりご覧ください。

＜令和8年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】＞https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_r/25082902.pdf