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【国税庁】「令和7年分 法定調書の作成と提出の手引」公表

  • 執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
    坂の上社労士事務所
  • 9月17日
  • 読了時間: 1分

国税庁から、「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されています。


この手引は、多くの方が提出をしなければならない6種類の法定調書について、作成や提出方法をまとめたものです。

・法定調書の提出期限等について

・給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)

・退職所得の源泉徴収票・特別徴収票

・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

・不動産の使用料等の支払調書

・不動産等の譲受けの対価の支払調書

・不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方

・法定調書の訂正・追加について

についてまとめられています。


企業において、年末調整と連動して作成等しなければならない「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」についても詳しくまとめられています。

記載欄「特定親族特別控除の額」に記載すべき事項なども説明されており、令和7年度税制改正の内容が反映されたものとなっています。


詳しくは、こちら

なお、「年末調整のしかた」やこの資料など、令和7年分の年末調整に関する情報をまとめて公表する「年末調整がよくわかるページ(令和7年分)」については、こちら


 
 
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