• 坂の上社労士事務所

直前対策【2020年、年末調整をわかりやすく解説】書類で回収する場合のまとめ

1.全員提出する書類

令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

☛年末調整をするしないに関わらず、正社員やアルバイトに関わらず、従業員全員が提出します。

☛翌年1月以降の源泉徴収事務を開始する為に、令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書も同時に回収します。

※記載例等、国税庁HPはこちら


2.年末調整を受ける人が全員提出する書類

令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

※記載例等、国税庁HPはこちら


3.生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料、社会保険料(国民年金保険料・国民健康保険料含む)、小規模企業共済等掛金控除(小規模企業共済・iDeCo(個人型確定拠出年金))の申告をする人が提出する書類

令和2年分 給与所得者の保険料控除申告書

☛控除証明書等の原本は、従業員に提出してもらい、会社で保管が必要です(国民健康保険料については、納付額を市区町村で把握している為、納付書原本の提出は不要です。令和2年中に支払った保険料合計額を記載するのみで可)。

※記載例等、国税庁HPはこちら


4.住宅ローンを利用している人が提出する書類

住宅借入金等特別控除申告書

☛住宅購入後、2年目以降に年末調整が必要となります(初年度は確定申告)。

☛税務署から送付される「住宅借入金等特別控除証明書」を添付してください。

☛銀行などの金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付してください。

※制度解説等、国税庁HPはこちら

「住宅借入金等特別控除証明書」を紛失した場合は、税務署の窓口で再発行が可能です。再発行手続を行う際は、公的な本人確認書類を窓口にご持参ください。

最新記事

すべて表示

【重要】令和3年5月・6月の雇用調整助成金の詳細(延長予定)が公表されています

令和3年5月・6月の雇用調整助成金の詳細(予定)が厚生労働省より公表されました。今回は、中小企業に限定して解説します。リーフレットはこちら。あくまで予定ではありますが、こちらの内容で実施されるものと思われます。 【令和3年4月末まで】 助成率 10/10 1日の上限額 15,00

令和3年度の雇用関係助成金全体のパンフレット 簡略版・詳細版が公表されています(厚生労働省)

厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和3年度 雇用・労働分野の 助成金のご案内 (簡略版)」および「令和3年度 雇用・労働分野の助成金のご案内 (詳細版)」が公表されています(令和3年4月1日公表)。 今年度は、獲得しやすい新たな助成金の創設はありませんが

母性健康管理措置による休暇制度導入助成金が公表されています

厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金の概要が公表されています。 1.受給条件 ①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制