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  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

直前対策【2020年、年末調整をわかりやすく解説】書類で回収する場合のまとめ

1.全員提出する書類

☛年末調整をするしないに関わらず、正社員やアルバイトに関わらず、従業員全員が提出します。

☛翌年1月以降の源泉徴収事務を開始する為に、令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書も同時に回収します。

※記載例等、国税庁HPはこちら


2.年末調整を受ける人が全員提出する書類

※記載例等、国税庁HPはこちら


3.生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料、社会保険料(国民年金保険料・国民健康保険料含む)、小規模企業共済等掛金控除(小規模企業共済・iDeCo(個人型確定拠出年金))の申告をする人が提出する書類

☛控除証明書等の原本は、従業員に提出してもらい、会社で保管が必要です(国民健康保険料については、納付額を市区町村で把握している為、納付書原本の提出は不要です。令和2年中に支払った保険料合計額を記載するのみで可)。

※記載例等、国税庁HPはこちら


4.住宅ローンを利用している人が提出する書類

住宅借入金等特別控除申告書

☛住宅購入後、2年目以降に年末調整が必要となります(初年度は確定申告)。

☛税務署から送付される「住宅借入金等特別控除証明書」を添付してください。

☛銀行などの金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付してください。

※制度解説等、国税庁HPはこちら

「住宅借入金等特別控除証明書」を紛失した場合は、税務署の窓口で再発行が可能です。再発行手続を行う際は、公的な本人確認書類を窓口にご持参ください。

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