top of page

直前対策【2020年、年末調整をわかりやすく解説】書類で回収する場合のまとめ

  • 執筆者の写真: 坂の上社労士事務所
    坂の上社労士事務所
  • 2020年11月17日
  • 読了時間: 2分

更新日:2020年12月28日

1.全員提出する書類

☛年末調整をするしないに関わらず、正社員やアルバイトに関わらず、従業員全員が提出します。

☛翌年1月以降の源泉徴収事務を開始する為に、令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書も同時に回収します。

※記載例等、国税庁HPはこちら


2.年末調整を受ける人が全員提出する書類

※記載例等、国税庁HPはこちら


3.生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料、社会保険料(国民年金保険料・国民健康保険料含む)、小規模企業共済等掛金控除(小規模企業共済・iDeCo(個人型確定拠出年金))の申告をする人が提出する書類

☛控除証明書等の原本は、従業員に提出してもらい、会社で保管が必要です(国民健康保険料については、納付額を市区町村で把握している為、納付書原本の提出は不要です。令和2年中に支払った保険料合計額を記載するのみで可)。

※記載例等、国税庁HPはこちら


4.住宅ローンを利用している人が提出する書類

住宅借入金等特別控除申告書

☛住宅購入後、2年目以降に年末調整が必要となります(初年度は確定申告)。

☛税務署から送付される「住宅借入金等特別控除証明書」を添付してください。

☛銀行などの金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付してください。

※制度解説等、国税庁HPはこちら

「住宅借入金等特別控除証明書」を紛失した場合は、税務署の窓口で再発行が可能です。再発行手続を行う際は、公的な本人確認書類を窓口にご持参ください。

 
 

最新記事

すべて表示
「教育訓練休暇給付金」専用ページを開設(厚労省)

令和7年10月1日より、令和6年5月に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」において、雇用保険の被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した際、基本手当に相当する給付として賃金の一定割合を支給する「教育訓練休暇給付金」が新設されました。 ○教育訓練休暇給付金とは...

 
 
協会けんぽ令和6年度決算 6,586億円黒字見込み

協会けんぽ(全国健康保険協会)より「2024(令和6)年度協会けんぽの決算見込み」が令和7年7月4日に公表されました。  <収入(総額)の状況 前年度から2,421億円増加> 保険料収入は3,492億円増加。被保険者数及び賃金(賞与含む)の増加が主な要因。...

 
 
「スポットワーク」における留意事項等記載リーフレット作成(厚労省)

厚生労働省は、いわゆる「スポットワーク」における留意事項等を取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレットを作成し公表しました。 それとともに、いわゆる「スポットワーク」の雇用仲介を行う事業者が加入する一般社団法人スポットワーク協会に対し、労働者及び使用者へリーフレットの周...

 
 
bottom of page