top of page
  • 執筆者の写真坂の上社労士事務所

直前対策【2020年、年末調整をわかりやすく解説】書類で回収する場合のまとめ

1.全員提出する書類

令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

☛年末調整をするしないに関わらず、正社員やアルバイトに関わらず、従業員全員が提出します。

☛翌年1月以降の源泉徴収事務を開始する為に、令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書も同時に回収します。

※記載例等、国税庁HPはこちら


2.年末調整を受ける人が全員提出する書類

令和2年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

※記載例等、国税庁HPはこちら


3.生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料、社会保険料(国民年金保険料・国民健康保険料含む)、小規模企業共済等掛金控除(小規模企業共済・iDeCo(個人型確定拠出年金))の申告をする人が提出する書類

令和2年分 給与所得者の保険料控除申告書

☛控除証明書等の原本は、従業員に提出してもらい、会社で保管が必要です(国民健康保険料については、納付額を市区町村で把握している為、納付書原本の提出は不要です。令和2年中に支払った保険料合計額を記載するのみで可)。

※記載例等、国税庁HPはこちら


4.住宅ローンを利用している人が提出する書類

住宅借入金等特別控除申告書

☛住宅購入後、2年目以降に年末調整が必要となります(初年度は確定申告)。

☛税務署から送付される「住宅借入金等特別控除証明書」を添付してください。

☛銀行などの金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付してください。

※制度解説等、国税庁HPはこちら

「住宅借入金等特別控除証明書」を紛失した場合は、税務署の窓口で再発行が可能です。再発行手続を行う際は、公的な本人確認書類を窓口にご持参ください。

最新記事

すべて表示

「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決されました。本法案が成立すれば、出産に関する費用の補助は手厚くなり、高所得の後期高齢者は負担増となるなど、大きな制度転換を迎えることになります。 ▼改正の概要(一部抜粋

令和5年5月8日より、新型コロナ感染症は、2類相当から5類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が30日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和5年5月7日をもって終了する

bottom of page