直前対策【2020年、年末調整をわかりやすく解説】書類で回収する場合のまとめ
- 坂の上社労士事務所
- 2020年11月17日
- 読了時間: 2分
更新日：2020年12月28日
１．全員提出する書類
☛年末調整をするしないに関わらず、正社員やアルバイトに関わらず、従業員全員が提出します。
☛翌年1月以降の源泉徴収事務を開始する為に、令和３年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書も同時に回収します。
※記載例等、国税庁ＨＰはこちら
２．年末調整を受ける人が全員提出する書類
※記載例等、国税庁ＨＰはこちら
３．生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料、社会保険料（国民年金保険料・国民健康保険料含む）、小規模企業共済等掛金控除（小規模企業共済・iDeCo（個人型確定拠出年金））の申告をする人が提出する書類
☛控除証明書等の原本は、従業員に提出してもらい、会社で保管が必要です（国民健康保険料については、納付額を市区町村で把握している為、納付書原本の提出は不要です。令和２年中に支払った保険料合計額を記載するのみで可）。
※記載例等、国税庁ＨＰはこちら
４．住宅ローンを利用している人が提出する書類
住宅借入金等特別控除申告書
☛住宅購入後、２年目以降に年末調整が必要となります（初年度は確定申告）。
☛税務署から送付される「住宅借入金等特別控除証明書」を添付してください。
☛銀行などの金融機関が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付してください。
※制度解説等、国税庁ＨＰはこちら
※「住宅借入金等特別控除証明書」を紛失した場合は、税務署の窓口で再発行が可能です。再発行手続を行う際は、公的な本人確認書類を窓口にご持参ください。