働き方改革推進支援助成金（職場意識改善特例コース）今年度分は令和２年１２月１日で終了

厚生労働省は、「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）について、申請多数の為、本年度における新規申請受付を令和２年１２月１日で終了したと公表しました。なお、郵送分については、１２月１日消印まで有効として受理されます。

☛当事務所推奨の助成金

１．キャリアアップ助成金

非正規雇用者を正規雇用に転換で受給できる助成金

非正規雇用に健康診断制度を導入して受給できる助成金

短時間労働者の所定労働時間を延長し、社会保険に加入させた場合に受給できる助成金

２．６５歳超雇用推進助成金

定年制度の撤廃で受給できる助成金

５０歳以上の有期雇用従業員を、無期雇用転換した場合に受給できる助成金

３．業務改善助成金

企業内の最低時給者の時間単価を上昇させた場合で、かつ、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を行った場合に、その取り組み費用を助成する助成金

☛助成金申請をスムーズに進める為の７つのポイント

最新記事

雇用調整助成金に関し、以下の通りQ&Aが更新されています。抜粋致しますので、ご参考下さいませ。 ●設問０３－１５ Q　新型コロナウイルス感染症等の疾病により入院するなどして、就労することができない労働者は、助成金の対象になりますか。 A　雇用調整助成金は、経済上の理由により事

厚生労働省より、令和５年度業務改善助成金について情報が掲載されています。令和４年度と内容に変更はありませんが、事業完了期限（２０２４年（令和６年）2月28日まで）や助成金支払いの手続きに一部変更が生じているので、注意が必要です。 ☛業務改善助成金とは業務改善助成金は、生産性向

厚生労働省より、「令和５年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」「令和５年度　雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されています。雇用・労働分野の助成金が紹介されており、まずは簡略板でチェックされることを推奨致します。 ▼雇用関係助成金 A 雇用維持関係の助成