• 坂の上社労士事務所

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)今年度分は令和2年12月1日で終了

厚生労働省は、「働き方改革推進支援助成金」(職場意識改善特例コース)について、申請多数の為、本年度における新規申請受付を令和2年12月1日で終了したと公表しました。なお、郵送分については、12月1日消印まで有効として受理されます。


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1.キャリアアップ助成金

非正規雇用者を正規雇用に転換で受給できる助成金

非正規雇用に健康診断制度を導入して受給できる助成金

短時間労働者の所定労働時間を延長し、社会保険に加入させた場合に受給できる助成金


2.65歳超雇用推進助成金

定年制度の撤廃で受給できる助成金

50歳以上の有期雇用従業員を、無期雇用転換した場合に受給できる助成金


3.業務改善助成金

企業内の最低時給者の時間単価を上昇させた場合で、かつ、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を行った場合に、その取り組み費用を助成する助成金


助成金申請をスムーズに進める為の7つのポイント

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厚生労働省より、人材開発支援助成金について、制度見直しのパンフレットが公表されております。具体的な制度変更の内容としては、訓練施設の要件変更、提出書類の省略、定額制訓練の要件変更、OJT訓練指導者の要件変更、教育訓練短時間勤務等制度の要件変更、OJTの実施要件の変更となります。

厚生労働省は、9月1日から、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成金」制度※1の拡充を行います。原材料費高騰等の要因で利益率※2が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、こ