令和５年５月８日より、新型コロナ感染症は、２類相当から５類へ移行する方針が決定されています。この方針の決定を受け、失業認定についての郵送認定の特例、求職活動実績の特例、職業に就くことができない状態が３０日以上続いた場合の受給期間の延長に係る特例を、令和５年５月７日をもって終了する

厚生労働省より、リーフレット「雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置については、令和５年３月３１日をもって終了します。」が公表されています。 リーフレットでは、通常の雇用調整助成金申請に関することや、令和５年４月以降のクーリング制度に関しての概要が記載されています。

雇用調整助成金は、令和４年１２月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてられてきましたが、令和５年３月３１日をもって経過措置が終了されることが厚生労働省より公表されました。これにより、令和５年４月１日以降については、支給要件をクリアすることで、通常制度を利用することになり...

協会けんぽより、新型コロナにかかる傷病手当金の申請について、その要件など、わかりやすく説明されたページが公開されています。濃厚接触者の場合の判断、医師証明不要のケース（申立が必要になる場合もあり）、注意事項も含め説明されているのでご参考下さい。 なお、令和５年１月より、傷病手当金

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆様を支援するため、小学校休業等対応助成金・支援金制度を設け、令和４年９月３０日までの間に取得した休暇について支援を行っています。同制度について、令和４年１０月～１１月の内

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和4年8月15日にも、その一部が更新されました。 この度は、下記のような更新が行われました。 •...

事業復活支援金は、新型コロナの影響を受け売上の減少した中小法人・個人事業者の事業の継続・回復を支援するためのもので、当ホームページでも以前ご案内いたしました。 ご参考：【法人最大250万円・個人最大50万円】事業復活支援金事務局ホームページが公開されています この事業復活支援金に

令和4年5月16日に、厚生労働省労働基準局から「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（令和4年基補発0512第１号）」が公表されました。 通達では以下のような見解が示されております。 新型コロナウイルス感染症については、感染性が消失した後であ

3月22日付けで厚生労働省より雇用調整助成金の特例措置について告知がございました。 令和4年3月31日が期限とされてきた雇用調整助成金の特例措置について6月30日まで延長するとともに、申請にあたって業況の確認について運用が変更されるとのことです。 具体的には以下の様に告知されてお

先日当ページにてご紹介した事業復活支援金の事務局ホームページが更新されました。 1月27日より事務局ホームページから仮登録が可能となり正式な申請受付は1月31日15時以降の受付開始が予定されているとのことです。 また事務局ホームページにて申請前の事前確認を実施する登録確認機関を検