坂の上社労士事務所
定額減税特設サイト開設（国税庁）/2024年6月以降、給与計算時にはご注意下さい
「令和6年度税制改正の大綱」において、令和6年分の所得税について、定額による所得税の特別控除（定額減税）を実施することとされました。 法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表することとされており、国税庁のホームページにおいても、特設サイトが設けられ...
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2023年1月30日1 分
中小企業向け「令和5年度税制改正のポイント」が公表されています（日本商工会議所）
日本商工会議所より、令和５年度与党税制改正大綱（２０２２年１２月１６日）の公表を受け、今般の改正内容を中小企業向けに分かりやすくとりまとめた「令和５年度税制改正のポイント」が公表されています。中小企業の自己変革への挑戦を後押しする税制やインボイス制度導入に係る負担軽減措置等につい
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2022年10月31日2 分
令和５年１月以降の『国外』居住親族にかかる扶養控除Ｑ＆Ａについて
現在、国外居住親族にかかる扶養控除等の適用を受ける場合には、該当親族にかかる「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出または提示が必須となっています。 令和５年１月以降、国外居住親族にかかる扶養控除の適用を受ける場合には、「留学ビザ等書類」や「３８万円送金書類」の提出・提示も必要と
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2022年9月27日1 分
令和4年分の年末調整に関する資料/令和5年分の源泉徴収税額表が公表されています【国税庁】
国税庁から、「令和４年分年末調整のしかた」や、令和４年分年末調整のための各種申告書などの『令和４年分の年末調整』に関する資料が公表されております。令和４年の年末調整の計算に当たっては、令和３年分と比較し、大きな改正はありません。 ▼令和４年分年末調整のしかた https://ww
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2022年5月28日1 分
「源泉所得税の改正のあらまし 令和4年4月」を公表（国税庁）
令和4年5月10日に国税庁から「源泉所得税の改正のあらまし 令和4年4月」が公表されました。 令和4年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正のなかで主要なものが紹介されております。 内容としては住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する改正や、非居住者で
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2022年5月28日1 分
大企業向けの「賃上げ促進税制」ガイドブックとＱ＆Ａを公表（経済産業省）
令和4年5月6日に、経済産業省より大企業向け「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集（令和4年5月6日公表版）が公表されました。この制度は、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額又は所得税額から控除す
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2022年4月28日1 分
令和4年度 税制改正大綱の内容を盛り込んだ所得税法等の一部を改正する法律が成立
令和4年3月31日、令和4年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律（令和4年法律第4号）」が成立しました。 この改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強
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2022年2月24日1 分
国民健康保険の保険料(税) 賦課賦課限度額最大が99万円から102万円に増税
「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第44号）」が令和4年2月18日付けの官報に公布されました。 この改正により、令和4年4月1日より、国民健康保険の保険料(税)について、基礎賦課額に係る賦課限度額が63万円から65万円に、後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限
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2022年1月19日1 分
経済産業省より賃上げ促進税制のパンフレットが公表されています
１．制度概要 ①大企業 雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大30%を税額控除*
②中小企業 雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を税額控除*
＊税額控除上限：法人税額又は所得税額の20％ ２．中小企業 適用対象：青色申告書を提出する中小企業者等 適用期間：令和４年４月１
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2022年1月14日3 分
【電子帳簿保存法改正】電子データ保存時に付与するタイムスタンプとは
令和3年度の税制改正において大幅な改正が行われたいわゆる電子帳簿保存法が令和4年1月1日から施行されました。 電子帳簿保存法制定以前は国税関係帳簿書類の保存は紙での保存とされていましたが電子帳簿保存法の制定によって、紙保存ではなく電子データでの保存も認められることとなりました。こ
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2021年12月19日1 分
自公税制調査会が令和4年度の与党税制改正大綱を公表
自民・公明両党は12月10日に「令和4年度税制改正大綱」をとりまとめ、これを公表しました。 大綱では「成長と分配の好循環の実現」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等を柱に、令和4年度税制改正大綱をとりまとめたとし、全体像を次のように説明しています。 ◆賃上げについては
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2021年10月28日1 分
年末調整における住宅ローン控除についての新型コロナウイルス感染症への特別対策措置について
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番
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2021年10月28日2 分
社保審の医療保険部会が国民健康保険の保険料・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額を令和４年度から引き上げる案を提示
10月22日に個人番号保護委員会から、個人番号（マイナンバー）の範囲について、問い合わせを受けることが多いということで周知が行われております。 周知内容は次のとおりです。 ●番号法第2条第8項において、個人番号（マイナンバー）とは、第5項に定義される番号そのものだけでなく「個人番
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2021年9月30日2 分
令和３年分の年末調整に関する資料が国税庁より公表されています
早いもので、年末調整の時期が近づいてきました。 国税庁より、「令和３年分年末調整のしかた」や、令和３年分年末調整のための各種申告書など、令和３年分の年末調整に関する資料が公表されています。ご確認下さいませ。 詳しくはこちら ☛ご参考：令和３年改正点 １．税務関係書類における押印義
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2021年9月30日1 分
企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大（2022年5月1日施行）/確定拠出年金改正
２０２２年５月から、以下の内容で改正となります。 １．企業型ＤＣ 【現行】 ６０歳未満の厚生年金被保険者が対象 ※６０歳以降は、企業型ＤＣ規約に定めがある場合、６０歳前と同一事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者に限り、最大６５歳未満を加入者とすることができました。 【改正】
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2021年3月29日2 分
退職所得課税の改正、住宅ローン控除の特例の延長/所得税法等の一部を改正する法律成立
令和３年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立しました。個人の所得税に関しては、次の２つは押さえておきたいところです。 １．住宅ローン控除の特例の延長等 住宅ローン控除の控除期間１３年の特例が延長されます。 注文住宅⇒令和２年１０月から令和３年９
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2021年1月22日2 分
押印省略についてのご案内と注意点/社会保険・雇用保険・労働保険・助成金・税務
押印省略については、先日の記事でもご案内しましたが、 令和2年12月25日より年金手続きの押印が原則廃止されました 36協定届等の押印が廃止されます 上記以外にも、例えば 雇用保険関係の手続書類 健康保険関係の手続書類 税務関係の手続書類 も押印省略が開始されております。 また、
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2021年1月19日2 分
在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） が公表されています
国税庁より、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ（源泉所得税関係）」が公表されています。企業が在宅勤務制度を運用していく際、自宅での通信費や光熱費などを会社が負担にするケースも多々ありますが、そうした場合、税制上どのように取り扱えばよいか参考となります。 ☛FAQ一部抜粋 Q
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