「税制改正」と聞くと難しそうに感じますが、今回の税制改正は年金受給者の方にとって「手取りが増えるかもしれない」という非常に重要な内容です。 日本年金機構より発表された令和７年度税制改正（基礎控除の引き上げ）に伴う対応について、社労士の視点で「ここだけ押さえればＯＫ」という3つのポイントにまとめました。 １．年金の「非課税枠」が拡大！手取りが増える可能性大 令和7年12月1日施行の税制改正により、所得税の「基礎控除」が引き上げられました。 これにより、年金から天引きされる税金の計算において、税金がかからない範囲（控除額）が広がります。 具体的には、源泉徴収の対象とならない年金額のラインが以下のように引き上げられています。 65歳未満の方： 155万円未満（旧：108万円）へ 大幅引き上げ 65歳以上の方： 205万円未満（旧：158万円）へ 大幅引き上げ つまり、これまで税金が引かれていた方でも、今回の改正で税負担が減り、結果として年金の手取り額が増えるケースが出てきます。 ２．１２月の年金で「自動精算」！手続

令和４年４月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が７０歳から７５歳に引き上げられ、年金の受給開始時期を７５歳まで自由に選択できるようになりました。 これを踏まえて、令和５年４月から７０歳以降も安心して繰下げ待機を選択することができるよう制度改正が行われ、７０歳到達後に繰下げ申出をせ