令和8年7月28日、厚生労働省の「第75回 中央最低賃金審議会」において、令和8年度の地域別最低賃金額改定の目安が答申され公表されました。今年の目安は、各都道府県を3つのランクに分けた上で、Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円となりました。 仮にこの目安通りに各都道府県で改定が行われた場合、全国加重平均の上昇額は55円（引上げ率4.9％）となり、現在の1,121円から1,176円へと到達します。地域別に見ると、最も高い東京都は1,280円、最も低い沖縄県・宮崎県・高知県でも1,079円となり、企業経営に与えるインパクトは極めて大きいと言わざるを得ません。 本記事では、この大幅な最低賃金引き上げの背景にある制度の動き、政府の狙い、そして今後の経済動向を分析し、社会保険労務士の専門的な立場から、経営者が直視すべき「3つの視点」と具体的な実務対策について深く解説いたします。 １．【制度と経緯】B・Cランクの引き上げ額がAランクを上回る理由と「地域

令和8年（2026年）5月27日に国税庁より公表された「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」において、今後の日本企業の経営戦略、とりわけ人事労務のあり方に最も重大な影響を与えるのが「賃上げ促進税制の見直し」です。 これまで政府は、企業に対する強力なインセンティブとして本税制を推進し、日本全体のベースアップを牽引してきました。しかし今回の改正内容は、賃上げを「税制優遇で促す特例的なフェーズ」から「企業が自立して行うべき大前提」へと移行させる、極めてドラスティックな方針転換を示しています。 本稿では、労働法制と企業経営の実務に精通する特定社会保険労務士の視点から、この制度改正が意味する「政府の真の狙い」と、企業が直面する課題、そして今後の生存戦略について、3つの視点で徹底的に解読します。 １．制度改正の核心――特例の縮小と完全廃止へのカウントダウン 今回の法改正では、企業の規模に応じて適用要件が細分化され、かつ厳格化されました 。その全容を正確に把握することが、今後の財務・人事戦略の第一歩となります。 大企業向け措置の廃止と中

業務改善助成金（通常コース）は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援して生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを支援する助成金です。 厚生労働省から、この助成金について、令和4年度の申請受付を開始したとのお知らせがありました。詳細をまとめたリ

公益財団法人東京しごと財団が東京都と連携して男性の育児休業取得や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業・法人等を支援する事業についてご紹介します。 【働くママコース】 ◆対象企業 従業員数３００名以下の都内に所在する中小企業 ・法人 ◆従業員要件 １年以上の育児休業から原職に復